地域や事業所の特性、職種によって、求人状況が違うということを、これまでさまざまなデータでみてきました。しかし、介護業界全体としては、まだまだ人材不足。もっと多くの人の力を借りようとさまざまな取り組みが行なわれています。
特に、世代を越え、国境を越えて、介護の現場に携わる仲間が増えていることは注目に値します。今回はそんな動きの一端をご紹介します。
海外の労働力も積極的に活用
海外の方にも介護の仕事に携わるチャンスが開かれたということは、もうご存じの方も多いことでしょう。日本では2008年のインドネシアを皮切りに、2009年にフィリピンと、2014年にはベトナムと、
「EPA(経済連携協定)」を結び、看護師・介護福祉士候補者の受け入れを始めました。
これは外国人にはその職につくことを認めていない分野でも、連携をしている国からは特別に労働者を受け入れるという仕組みです。候補として来日した人は受け入れ施設で働きながら、介護福祉士の資格の取得をめざします。そのタイムリミットは原則4年。4年のうちに資格をとれなければ帰国しなくてはなりません。
しかし、言語や文化の壁を乗り越え、利用者さんとコミュニケーションを図りながら日々の介護をすることは決して容易ではありません。その上、4年のうちに働きながら資格をとることは非常に難しく、 定着率の低さが問題となっていました。
EPAで日本へ来ている人たちは、もともと自国で看護や介護の資格を持っていたり、一定の研修を受けてきた人たちです。知識やスキルを既に身につけた人たちに日本語を習得し、日本の施設で経験を積んでもらって、日本での活躍を期待する枠組みです。
そこで、厚生労働省では、特別な学歴や資格がなくても、介護の仕事を経験したことがある外国人であれば受け入れられるようにする、新たな方策を講じました。
もともとあった
「外国人技能実習制度」という仕組みを拡充したのです。
外国人技能実習制度は開発途上国に対する国際協力の一環で、これからその国の経済開発を担う人に、日本で滞在して働きながら技術を身につけてもらい、それを自国に持ち帰ってもらおうというものです。この制度で定めている技能のジャンルのひとつに、新たに介護を追加することで、より多くの外国人に日本で働いてもらうチャンスを広げようと目論んでいます。
また、介護に携わる外国人に在留資格を与えるため、入管法の改正案も閣議決定されました。これにより、留学生として来日した外国人は、介護福祉士などの国家資格をとれば、違法行為がない限り、在留期間を更新しながら日本で働き続けることができるようになりました。
外国人の受け入れについては、介護の現場でも、賛否両論があるのが実態ですが、海外の働き手を積極的に活用しようとする動きは、あちこちで拡大しています。
外国人活用については、以下のページでもご紹介しています
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「外国人の介護実習生」受け入れへ 現場の本音は?
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外国人介護職の誕生で、介護の未来は変わる?介護人材不足解消の鍵となるか
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2019年、外国人介護士が増える?技能実習制度の在留資格変更が話題に
まだまだ元気なアクティブシニアの参加も
第4回で見た日本の人口ピラミッドを覚えているでしょうか。高齢者が多い釣り鐘型です。
今、日本では、60歳以上のシニアはが約4,200万人。60代だけに限っても1,800万人がおり、これは20代の人口の1.4倍です。
最近では定年も遅くなってきていますが、60代ともなれば、やはり50代までと比べて、大きく就業率は下がります。以下のデータを見てください。
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男性の場合、55~59歳の就業率は89.7%であるのに対し、60~64歳では72.7%、65~69歳では49.0%まで落ち込みます。女性では55~59歳の就業率は65.0%であるのに対し、60~64歳では47.3%、65〜69歳では29.8%にまで下がるのです。
しかし、昔と比べて、元気なお年寄りが多いのはご存じの通り。まだまだ元気に働けるのに、実際には働いていない人も多いと考えられます。
働いている人に目をうつしてみても、定年後は非正規社員として年度ごとに再雇用契約を結ぶ制度が主流で、60代になると非正規雇用率が急激にあがります。
55~59歳の非正規雇用率は男性14.3%、女性62.9%。それに対して、60~64歳では男性が57.1%、女性は76.5%。65~69歳になると、男性は74.4%、女性は78%にまでのぼります(平成24年総務省就業構造基本調査)。
そんなところに目をつけて、最近では、まだまだ活躍できるアクティブシニアに特化した人材派遣や人材紹介を手がける組織も増えてきました。
これは介護についても例外ではなく、介護現場でもシニアの活躍が広がっています。
姉妹サイト「オアシス介護」でも、シニア人材が介護現場で活躍する事例をご紹介しています
●元気なシニアを介護現場に送る人材サービス会社 かい援隊本部
国の方針としての積極的な外国人労働者の受け入れ、そして、介護現場でも広がるアクティブシニアの活用と、さまざまな人材が介護の現場に入ってきています。もしかしたら、あなたも外国からきた職員や年配の職員と同じ職場で働くことになるかもしれません。色々な国の人と協力しながら社会に貢献していきたい、あるいは、年齢を重ねても働けるという身近な手本がいたらと考えている方には好機ともいえるでしょう。
次回は、実際に現場で働いている先輩の声を、またデータを使って、ご紹介します。
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