地震や水害といった自然災害が多い日本では、日頃からの防災対策は欠かせません。
家庭や職場で大切な命や財産を守るための、防災・減災対策は、早めの対策がポイント。
防災対策として今から準備できる「防災士」の資格について、ご紹介します！
地震や水害など自然災害が多い日本では、常に日頃からの防災対策を欠かすことができません。家庭・地域・学校・職場など社会のさまざまな場において、予測不可能な災害に対し、どのような防災・減災対策を行っていくかは、私たちの命や財産を守る上でも非常に大切なことです。
そんな防災対策についてしっかり学べる「防災士」は、NPO法人 日本防災士機構が認定する民間資格制度のこと。
災害に対する正しい知識と技能を持ち、適切な判断を行える防災士は、2003年の認定開始から現在までに、20万人以上が誕生しています。
防災士になるためには、日本防災士機構が定めた研修を受講し、履修証明を得て資格取得試験を受験。合格後に、消防本部または日本赤十字社等の公的機関、それに準ずる団体が主催する「救急救命講習」を受講し、その修了証を取得した人が認定されます。
防災士になるための「防災士養成研修」では、家庭や地域の防災を中心に、防災に関する幅広い知識を習得することができます。
地震と津波の発生メカニズム、環境の変化に伴い多発している気象災害、土砂災害の種類や、発生しやすい地盤、行政の災害対策など災害全般に関することのほか、備蓄や住宅の耐震化、ハザードマップの活用方法など事前の備え、災害が発生したときの適切な行動や避難方法を学びます。
防災士に認定されたからといって、特別な義務が発生したり、権限が与えられるわけではありません。
しかし、防災について高い意欲や知識・技術を持つスペシャリストとして、介護度や年齢が異なる利用者が多く集まる介護施設や福祉施設・病院などでは、防災のリーダーとしての活躍が期待されるでしょう。
介護施設では、年に2回の避難訓練が義務付けられていますが、防災士の資格を取得しているとで、より具体的で迅速に避難できる方法を構築することもできます。
防災士になるための特別な条件はありません。
年齢や国籍、性別問わず誰でも研修を受けることができます。
防災士の資格を取得するためには、防災士研修講座の受講が必要です。研修最終日には資格取得試験が実施されます。
防災士研修は、自治体や大学、民間研修機関が各地で実施しています。実施機関一覧は、日本防災士機構のホームページで公開されているのでチェックしてみてください。
ここでは、日本防災士機構が認証している研修機関「防災士研修センター」の例を挙げて説明します。
■研修実施日
年間80回
■受講料
6万1,900円
■申込方法・申込先
防災士研修センターに、インターネット、FAXで申込み後、入金。
■研修会場
東京、大阪、名古屋、札幌、沖縄、埼玉、青森、岡山、福岡、広島、仙台など全国主要都市
■助成制度
防災士資格取得費用・防災士教本代・受験料・認証手続料について、一定条件のもとに住民に対して費用の一部または全額を助成している自治体があります。助成制度を設けている自治体は、日本防災士機構のホームページで公開しています。
なお、認定を受けるためには、防災士養成研修と防災士資格取得試験のほかに、公的機関主催による「救急救命講習」を受ける必要があります。救急救命講習では、心肺蘇生法のほか、近年多くの場所に設置されているAED（自動体外式除細動器）の使い方などを学びます。
防災士研修・試験のスケジュールは、研修を行う自治体や大学、民間研修機関によって異なります。
日本防災士機構が認証している研修機関「防災士研修センター」では、2024年後半には以下のような日程で防災士研修が実施される予定です。
2024年10月：東京2回・大阪1回
2024年11月：北海道1回・東京2回・愛知1回
2024年12月：青森1回・東京3回・埼玉1回・大阪2回
・研修日数／2日間（各日7時間）
・試験日／会場研修2日目
・合格発表／試験後1週間程度で日本防災士機構が試験結果を郵送
■防災士研修
防災士研修は、「自宅学習（履修確認レポート／試験対策学習）」と「会場研修」からなります。自宅で取り組んだ履修確認レポートは会場研修初日に提出します。
会場研修の内容は、地域特性を考慮したものとなっています。ここでは日本防災士機構が認証している研修機関「防災士研修センター」が実施する会場研修の参考例をご紹介します。
・防災士に期待される活動
・地震・津波による災害
・近年の主な自然災害
・土砂災害
・地震・津波・風水害・土砂災害等への備え
・防災士制度の紹介
・防災士が行う各種訓練／被害想定・ハザードマップと避難情報
・気象災害・風水害
・行政の災害対応と危機管理
・耐震診断と補強
・自主防災活動と地区防災計画
■資格取得試験
防災士資格取得試験は、会場研修終了後に実施されます。
・出題範囲／入金後、自宅に郵送される「防災士教本」の内容すべて。「防災士教本」は、毎年4月に前年に起きた災害の事例や、防災に関する法令の変更等を中心に改訂が行われています。
・試験時間／50分間
・出題形式／三者択一形式
・内容／全30問
・合格基準／8割以上（24問）の正解で合格
・合格率／約87％
なお、不合格になっても、後日他の会場にて再受験できます。合格できるまで何度でも受験でき、再受験にあたっての受験料の支払および研修講座の再受講は不要です。
「防災」を多角的に学び、救急救命やAEDの使い方も習得できる防災士。介護職が防災士の資格を取得するメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。
・備蓄や避難訓練など、介護施設での防災対策に活かせる
・災害時に、利用者や職員を適切に避難誘導できる
・利用者や職員が罹災したときの救助に役立つ
・AEDが必要な際、適切な行動ができる
防災士は、東日本大震災の時も活躍するなど、社会的な評価も高い資格です。利用者の家族にとっても、防災のスペシャリストがすぐ近くにいるというのは心強く感じることでしょう。
資格を取得したからといって、仕事の幅が広がったり、特定の権限が与えられるわけではありませんが、自然災害が多い日本において、多くの人に求められる人材であると言えます。
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