履歴書に契約社員の経歴を書くと、正社員転職で不利になる、なんてことはあり得るのでしょうか？
そもそも、職歴に書く時に「契約社員」など雇用形態を書かなくてはいけないの？
契約社員としての経歴の履歴書への書き方や、正社員転職で不利にならないポイントを解説します！
契約社員は、あらかじめ期間を定めて雇用契約を結ぶ働き方です。正社員と同様にフルタイムで働く契約社員も多く、従事する職務そのものは正社員と同じ内容という場合もあります。
しかしながら立場は正社員とは異なり、そのため任される職務の範囲や責任の大きさが違うとみなされます。
そうしたことから、契約社員の職歴は不利になる印象があるのではないでしょうか。とくに、転職で正社員をめざす場合には、イメージが悪くなることを心配して契約社員の職歴を記載することに躊躇したり、あえて書く必要はないと判断する方もいるかもしれません。
履歴書の職歴欄は、応募先の企業にこれまでの職務経験を知ってもらうためのものです。
そのため、アルバイト歴を除き、正社員も契約社員もすべての職歴を記載するのがルール。職歴そのものを記載しなかったり、契約社員の職歴を正社員としてウソの記載をするのはNGです。
入社したあとで「契約社員だったので、前職ではそうした職務まで任されていませんでした」と言い訳するようなことになれば、採用した側も「こんなはずではなかった」と頭を抱えるでしょうし、社員としての信頼を失いかねません。
また、正しく記載しないと経歴詐称と判断されるケースもありますから、軽く考えないようにしましょう。
契約社員として働いていた経験がある場合、正社員と区別できるよう記載する必要があります。
それには、職歴欄に「契約社員」という雇用形態を書き添えればOKです。下にふたつの記載例を示しましたが、どちらを選んでもOKです。
さらに、職歴欄に書く際には、在職中なのか退職したのかも記さなければいけません。ケースごとに書き方例を紹介しますので、参考にしてください。
●契約社員として入社、現在も働いている場合
職歴の次の行に、「現在に至る」と書きます。
●あらかじめ決められた契約期間で退職した場合
退職年月とともに「契約期間満了により退職」と記載します。
●契約期間中に自己都合で退職した場合
「一身上の都合により退職」と書きます。
●雇用期間中、あるいは期間満了後に正社員として登用された場合
「同社に正社員として登用」あるいは「同社に正社員として採用」と書きます。
なお、契約社員は、企業によっては非常勤職員や嘱託職員、臨時職員の名称で雇用されている場合もありますが、履歴書ではわかりやすく「契約社員」で統一するとよいでしょう。
契約社員の職歴が、正社員に比べて不利だと決めてかかることはありません。
実際には、正社員と変わらない業務をこなしている契約社員も多いことから、業務のレベルの高さや必要とされた能力をアピールすれば、高い評価につながります。または、在籍したのが正社員として入社するのが難しいとされる大手企業のような場合は、雇用形態が契約社員であっても大きなアピール材料になるでしょう。
具体的なアピールの仕方ですが、まずは職歴欄で、簡潔に、かつ採用担当者の目に止まる文言を工夫することが大事です。
たとえば、業務内容を単に「販売促進を担当」と書くよりも、「首都圏10店舗の販売促進を担当」と書く方が能力の高さが伝わります。あるいは単に「経理部で事務を担当」と書くより、使っていたPCソフトの種類などを書き添える方がより具体的にイメージしやすくなります。
または、契約社員から正社員に登用されていれば、職場での勤務態度や能力、経験を企業に認められた証拠です。前段の「職歴の書き方例」を参考に、正社員への登用経歴を忘れずに記載しましょう。
契約社員は、職務範囲が固定している印象がありますが、その制約の中でスキルアップを目指して仕事に向き合ったという人もいるでしょう。そうした仕事への姿勢も採用担当者が評価するポイントです。
ぜひ面接の場を利用して、スキルアップのための努力、それに対する評価などを熱意を持って伝えると良いでしょう。
採用担当者が、履歴書で正社員や契約社員といった雇用形態をチェックするのは、正社員と契約社員では任された責任の大きさやスキルの習熟度が異なる場合もあるからです。
企業が求める人材として、たとえば管理職経験が必要な場合もあるでしょう。その場合は、契約社員の職歴だけでは不利になる可能性もあります。
応募する前に、募集要項などをきちんと確認し、企業が求めるものと自分の職歴、スキルを照らし合わせる作業が大切です。
しかし、採用担当者は職歴の雇用形態だけに注目しているわけではありません。あなたがどんな会社でどんな仕事に、どのような姿勢で取り組み、評価されてきたかを知りたいのです。そのスキルや経験が、自社にとって有益であるかどうかを見極めるためのツールが履歴書です。また、自社の職務内容とマッチしていれば雇用形態は採用の可否に関係ないという企業もあるかもしれません。
雇用形態がどうであれ、あなたが真摯に働いてきた実績は堂々とアピールすべきです。契約社員の経歴をごまかしたり、なかったことにする必要はありません。契約社員として取り組んだ仕事内容をしっかり伝える努力をしましょう。
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