売り手市場と言われる介護士ですが、どのくらい給料をもらえるのか気になるところです。
この記事では【介護士の平均給料】を最新データでチェック。性別や保有資格など、さまざまな角度からご紹介します。給料アップの方法についても解説しているので、ぜひご覧ください。
目次
1 介護士の平均給料厚生労働省令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護士の平均給料は317,540円で、前年比プラス16,550円です。
パートやアルバイトなど非常勤勤務の平均時給は1,140円で、前年比プラス20円とこちらも年々上昇している傾向が見られます。
一方、日本国内における一般労働者の平均給料は311,800円 です。介護士の給料は現在のところ平均的から少し高い程度であるといえます。
| 年代 | 【男性】平均給料 | 【女性】平均給料 |
| 29歳以下 | 290,050円 | 283,150円 |
| 30～39歳 | 337,360円 | 309,070円 |
| 40～49歳 | 359,180円 | 318,630円 |
| 50～59歳 | 339,040円 | 317,030円 |
| 60歳以上 | 279,880円 | 291,090円 |
出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 」
男女別で介護士の給料を比較すると、男性の方が高い傾向にあります。
特に、30代で役職に就く男性が多いことから、男女間で大きな差が生まれていると考えられるでしょう。
女性は20代から40代にかけて妊娠や出産により休職や離職をする層が一定数いるため、勤続年数が低くなり、給料が上がりにくいと考えられます。
一方、60代以降で男女間にほとんど給料の差がない点から、勤続ではなく、セカンドキャリアとして介護士を選ぶ人の値が反映されていると予想できるでしょう。
| 勤続年数 | 平均給料 |
| 1年（勤続1年～1年11か月） | 280,550円 |
| 5年（勤続5年～5年11か月） | 305,970円 |
| 10年（勤続10年～10年11か月） | 322,990円 |
| 15年（勤続15年～15年11か月） | 342,590円 |
| 20年以上 | 371,640円 |
出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 」
介護士の給料は継続勤務年数が長くなるにつれ、徐々に上がる傾向があります。
特に15年目以降は、役職に就く職員が増えることもあり、5年間で3万円程度も平均給料が上昇。
これには、「介護職員処遇改善加算」により、勤続年数が長い介護士の給料を上げる取り組みがなされていることも関係しています。
| 施設 | 平均給料 |
| 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) | 348,040円 |
| 介護老人保健施設 | 339,040円 |
| 介護療養型医療施設 | 276,400円 |
| 介護医療院 | 320,700円 |
| 訪問介護事業所 | 315,170円 |
| 通所介護事業所(デイサービス) | 275,620円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 304,790円 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 313,920円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 287,970円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム) | 291,080円 |
出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 」
介護施設別の平均給料を比較すると、「通所介護事業所(デイサービス)」のような通所型の施設や「訪問介護事業所」のような訪問型の施設より「介護老人福祉施設(老健)」のような入居型の施設の方が高い傾向が見られます。
給料の違いは入居型サービスの業務内容が関係していると考えられます。介護度の高い利用者さんと接する機会が多く、職員が担当する業務の幅が広いこと、別途手当の出る夜勤があることなどから、基本的にその他の施設よりも給料が高くなっているのでしょう。
| 保有資格 | 平均給料 |
| 介護職員初任者研修 | 300,240円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 302,430円 |
| 介護福祉士 | 331,080円 |
| 社会福祉士 | 350,120円 |
| 介護支援専門員(ケアマネジャー) | 376,770円 |
出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 」
難易度の高い資格を取得することで業務の幅が広がり、給料にも変化が現れます。
未経験でも取得できる「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」に比べると、国家資格である「介護福祉士」のほうが、平均給料額が高いです。
高齢者から相談を受けて支援を行ったり介護サービスを紹介したりする「社会福祉士」や、利用者さんの介護サービス計画を立てる「介護支援専門員(ケアマネジャー)」は、より専門知識が求められる難易度の高い資格です。専門性が高く誰でもできる仕事ではないため、その分給料も上がっています。
介護士の給料が高い都道府県トップ5は下記の通りです。
| 順位 | 都道府県 | 平均年収 |
| 1位 | 千葉県 | 3,944,600円 |
| 2位 | 岐阜県 | 3,921,300円 |
| 3位 | 大阪府 | 3,897,600円 |
| 4位 | 神奈川県 | 3,848,100円 |
| 5位 | 滋賀県 | 3,825,900円 |
トップ5のうち3つは千葉県や神奈川県といった首都圏と、東京に次ぐ大都市である大阪府が占めています。介護士に限らず、給料は生活費などを考慮して決定 されます。そのため食費や家賃が高い傾向にある都市部は、地方と比べて給料が高くなりやすいのです。
また、都市部には介護施設の数も多く、人手不足が懸念 されています。人材を確保するためにも給料を含め福利厚生を充実させている可能性も考えられます。
反対に、介護士の給料が低い都道府県ワースト5は下記の通りです。
| 順位（ワースト） | 都道府県 | 平均年収 |
| 1位 | 山形県 | 2,878,900円 |
| 2位 | 沖縄県 | 2,894,000円 |
| 3位 | 長崎県 | 2,897,000円 |
| 4位 | 宮崎県 | 2,902,200円 |
| 5位 | 愛媛県 | 2,925,500円 |
都市部の給料が上がりやすい一方で、地方は給料が低い傾向です。介護士に限らず、そもそもの最低賃金が低く設定されている のが理由だと考えられます。
ただし、生活に必要な費用も都市部ほど高くないため、給料が低いから生活水準が下がるとは一概にはいえません。
介護士と同じ職場で働くことのある職種の平均給料は下記の通りです。
| 職種 | 平均給料 |
| 介護士 | 317,540円 |
| 看護職員 | 373,750円 |
| 生活相談員・生活支援員 | 342,330円 |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員 | 354,770円 |
| 事務職員 | 260,090円 |
介護士は無資格・未経験でも働けるのに対し、看護職員であれば看護師国家資格が、生活相談員であれば社会福祉士や社会福祉主事任用資格などの資格がないと働けません。資格が必須なことから人材が限られ、給料が高い傾向にあります。
一方、事務職員は介護士と同様に資格がなくても働けます。そのうえ介護職員処遇改善加算の対象外のため、介護士よりも給料が低い傾向です。
無資格・未経験で働ける職種としては、介護士の給料は高いといえるでしょう。
介護士の給料は上昇傾向にあり、この傾向は今後も続いていくと考えられます。
介護業界は、増加する高齢者に反して、人材が不足している状況です。
改善するために国が「介護職員処遇改善加算」の制度を導入するなど、積極的な勤務形態改善の処置がとられています。
岸田内閣が介護士の賃金を引き上げる政策を発表しており、2022年4月からは月額9,000円・年間11万円程度を引き上げる措置が実施 されています。
介護業界の人材を確保するためにも、今後も介護士の給与の改善が進められることが予想できるのです。
介護士の給料をアップさせる為の、5つの方法をご紹介します。
すぐに取り組めるものやじっくりと時間をかけて取り組めるものなど、それぞれに特徴があるので、働き方に合わせて選びましょう。
資格の取得は介護士としての業務の幅を広げることにつながります。単純に、行える業務が多くなるほど、給料はアップすると考えられるでしょう。
実際、国家資格である介護福祉士の平均給料331,080円が、介護士全体の平均である317,540円よりも13,540円多いことを考えても、資格の取得が給料アップに大きく影響することが分かります。まずは「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」などの取りやすい資格から取得し、キャリアアップに繋げましょう。
主任やサービス提供責任者といった役職を担当することで、役職手当がもらえます。
役職に就けるかは、他のスタッフの状況にもよりますが、普段から意識して勤務していれば声がかかるかもしれません。
なお、サービス提供責任者になるには介護福祉士に合格するか介護職員実務者研修の修了が必要です。
役職に就き給料を上げるためにも、働きながら関連する資格の取得を目指すのがおすすめです。
老人ホームなどの入居型の介護施設の場合は、24時間体制で高齢者のサポートを行うので、夜勤も発生します。夜勤1回当たり4,000円～8,000円程の手当てがつくので、回数を増やすとその分、給料を上げることができるでしょう。
ただし、昼間に活動し夜に眠るという一般的な生活スタイルが乱れるので、その分、体調は崩しやすくなります。夜勤と休暇をバランスよくとり、体調管理できるよう調整することが大切です。
特定処遇改善加算では、基本的に経験や技能を持つ勤続10年以上の介護福祉士に対して月額8万円相当の処遇改善を行うことになっています。
職員の数や利用者の数、昇給ペースによって具体的なアップ額は異なりますが、10年以上同じ職場で勤務を続けることで、より高い給料をもらえるようになるでしょう。今の職場の居心地が悪くないのであれば、勤続がよいかもしれません。
資格を取得し、夜勤や役職の手当てをもらっても自分が思い描くような給料アップを望めない場合は、より待遇が良い勤務先に転職することをおすすめします。
幸い介護業界は売り手市場で、多くの求人がある状況です。より待遇のよい勤務先を探して転職するのも一つの手でしょう。
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介護士の平均給与額は317,540円で、日本国内の一般労働者と同じくらいか少し高い傾向です。年々上昇傾向にあるうえ、増加する高齢者に反して人材が不足している状況から、今後も上がることが予想されます。ただし、給料状況は職場によっても大きく異なります。今の職場の給料に満足できていない場合は、自分の価値を正当に評価してくれる場所への転職がおすすめです。
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