2021年08月26日

「コロナで臨時休校」は誰が決めてるの？緊急事態宣言との関係は？

「コロナで臨時休校」は誰が決めてるの？緊急事態宣言との関係は？

新型コロナの感染拡大を受け、文部科学省が臨時休校の判断基準を決めることが明らかになりました。

緊急事態宣言の地域が拡大したばかりですが、学校には影響があるのでしょうか？

一斉休校はある？

2020年3月、全国の小中高校に対し、政府から一斉休校が要請されました。新学期が始まる直前のことです。

その後、4回にわたって緊急事態宣言が発令されましたが、国から一斉休校の要請は出されていません。

8月25日には緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の地域拡大が決定しましたが、今回も一斉休校の要請はなし。文部科学省から出された事務連絡には、遠隔授業（オンライン授業）の活用や課題活動時の感染対策の強化などが示されていますが、休校については「地域一斉での臨時休校は避けるべき」と記されています。

感染予防の臨時休校・夏休みの延長は誰が決める？

それでも、8月以降、感染者が増加していることから、夏休みの延長や臨時休校をすでに実施している学校もあります。

感染予防のための臨時休校は、誰が決めるのでしょうか？

学校運営などに関する法律（学校保健安全法）によると、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」とされています。（学校保健安全法第20条より）

ここでいう「学校の設置者」は、効率の学校であれば各学校が所属する自治体の教育委員会です。

つまり、教育委員会が感染状況によって、学校ごとに休校の判断をしていることになります。

休校の判断基準が変更に？

これまで臨時休校の判断には保健所への相談が必要とされていましたが、文部科学省が新たな基準を示すことで保健所の調査・判断が不要になりそうです。

そうなると、自治体ごと・学校ごとの判断で、臨時休校の期間や対象となる学校が変更になる可能性があります。

お子さんのいる家庭では、臨時休校により仕事の調整や生活の見直しが必要となる人も出てくるでしょう。
早い判断と柔軟な対応ができることを願います。

2020年には一斉休校への支援として、「小学校休業等対応助成金」が個人でも申請できるようになりました。市民の生活をよく見て、必要な支援がもう一度実施されて欲しいものです。

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