日本の高齢化社会が進んでいく中で、介護業界での仕事の需要は増加傾向にあります。とはいえ、一口に介護に携わる仕事といってもさまざまな職種があり、大きくわけると、直接現場で働くケースと間接的に関わるケースの2種類に大別されます。生活相談員や営業職は、後者の間接的に関わる仕事となり、介護業界の中でも重要な役割を担っている職種のひとつです。営業職は多くの会社にも存在する知名度の高い職種なので、仕事内容をイメージしやすいのではないでしょうか。他の業界も同じですが、介護業界でも飛び込みなどの闇雲な営業方法では成功しにくく、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどとの繋がりを密にして、その地域の要介護者を紹介してもらうといったやり方があります。介護業界での営業の平均年収は400万円前後とされていて、月給に換算すると20万円前後です。施設の営業職であれば、営業職と同時に生活相談員を兼務することも多くあります。生活相談員はその名の通り、施設などで介護を受けている利用者や家族からの不満や相談を聞いて、状況確認や問題解決、提案などを行ないます。相談員はさまざまな意見を聞いて、利用者が快適にサービスを受けられる環境を作ることが必要です。そのほかにも、ケアマネジャーの窓口になったり、利用者の入退所の手続きなどが業務内容になります。職場は有料老人ホームやデイサービスなど多岐に渡り、施設によっては必ず1人は常駐が義務付けられているケースもあります。生活相談員になるための要件は各都道府県によって異なりますが、介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護福祉士、社会福祉士といった資格や、老人福祉施設などでの計画作成の実務経験、一定の介護職の経験などが必要になります。1施設に1名いれば十分なことが多いので介護職に比べると求人数は少なくなりますが、募集をかけていることも多いため、求人サイトで常に求人情報が掲載されている、探しやすい職種の一つです。生活相談員は仕事内容が多岐に渡る場合もあるので、面接の際にはしっかりと仕事内容や条件を確認して、自分に合った施設に応募することが大切になります。

島根県内の介護業界の求人情報をご紹介しています。島根県では、訪問サービス事業所での求人募集が多い傾向にあり、正社員だけでなくパート・アルバイトの雇用形態での採用も実施しています。子育てと仕事を両立できる産休・育休制度などを実施している事業所もあるので、自分のライフスタイルにピッタリのお仕事が探せます。島根県での、介護福祉士に対する要支援・要介護認定者数の割合は、中国地方の中では比較的低く介護福祉士の充足度は高い傾向にあると言えますが、全国的に見て高齢化率は高い傾向にあるため、今後さらに介護従事者の需要の高まりが期待できます。

2018年の総務省統計局のデータによると、島根県の人口は68.0万人であり、ここ数年は毎年5,000人前後の人口減少が続いています。65歳以上の高齢者人口は23.1万人で高齢化率は34.0%となっており、中国地方の中で高齢化率は最も高く、全国でも秋田県、高知県についで高くなっています。65歳以上の高齢者のうち要支援・要介護認定を受けているのは48,532人で、要支援・要介護認定率は約21.0%です。島根県では14,246人の介護福祉士が登録されているので、介護福祉士1人あたりの要支援・要介護認定者数の割合は3.4人と、中国地方では比較的低い割合になっています。介護職・ヘルパーは、訪問サービス事業所に所属して要介護認定された方の身の回り世話や入浴などの身体介護を行なう訪問サービスと、介護施設で入居者の身体介護や生活援助を行なうのが主な業務です。介護求人ナビでは、有料老人ホームや訪問サービスなどさまざまなサービス形態での求人を掲載しています。施設や事業所によっては、無資格や未経験者歓迎の採用がある一方で、専門知識を持つ介護福祉士や介護職員初任者研修資格を優遇している事業所もあります。また、日勤専従や夜勤専従の勤務、年間休日日数が多めや交通費の支給、資格手当などさまざまな条件がある求人もあります。その他にも、教育研修制度や資格取得支援制度などのキャリアアップをサポートする充実した制度を設けている施設などもあるので、無資格や介護の仕事が初めての方でもサポート制度を利用すれば、ステップアップや給与アップも期待ができます。ダブルワークが可能な職場もあるので、しっかりと募集条件を確認し比較検討して自分のライフスタイルに合ったお仕事を探すことができます。

島根県の正社員、契約社員などの正規職員の平均年収は0万円となっています。パート・アルバイトの平均時給は1365円、派遣社員など非正規職員の平均時給は1600円となっています。