福祉用具専門相談員として働く前に、将来性が気になる人は多いです。この記事では、福祉・介護業界の現状から見た福祉用具専門相談員の将来性や、福祉用具専門相談員としてキャリアアップを目指す具体的な方法を紹介します。福祉用具専門相談員の仕事が気になっている方は参考にしてくださいね。
1 福祉用具専門相談員とは
2 福祉・介護業界の現状
3 福祉用具専門相談員の将来性
4 福祉用具専門相談員がキャリアアップを目指す方法
5 福祉用具専門相談員は今後も必要とされる仕事
福祉用具専門相談員は、福祉用具の販売・貸与を行う事業所において、利用者やその家族に福祉用具の選び方や使い方のアドバイスを行なう仕事です。
福祉用具とは「車いす」「歩行器」「介護用ベッド」といった、利用者の日常生活をサポートするための用具や機器のことを指します。
福祉用具専門相談員になるには、「福祉用具専門相談員指定講習」を受講するか、もしくは下記の資格を保有している必要があります。
新しい技術が導入された福祉用具も次々と増えていることもあり、福祉用具専門相談員は専門的な知識を持っていることが求められます。
福祉用具専門相談員の将来性を考えるには、まず福祉・介護業界全体の現状を知ることが大切です。現在の日本の福祉・介護業界は下記のような現状にあります。
ここでは、福祉・介護業界の現状について具体的なデータを基に解説します。
2010年以降、日本の総人口は減少傾向ですが、65歳以上の高齢者が占める人口の割合は年々増加傾向にあります。
2000年時点における65歳以上の人口の割合は17.4％でしたが、2021年には29.1％になりました。さらに、2030年には31.2％に増加することが見込まれているのです。
高齢者の人口が増加傾向にある一方、介護事業所は人手不足にあるのが現状です。令和3年度の「介護労働実態調査」によると、介護事業所の63.0%もが人材が不足していると回答。
年々人口が増加している高齢者を支えるためにも、福祉・介護業界の人材は今後も必要とされると考えられます。
介護職員が離職する理由のひとつに処遇への不満が挙げられます。「平成23年度介護労働実態調査」では介護職として働いている方のうち44.2％もの方が、「仕事のわりに賃金が低い」と回答していました。
介護職員の処遇を改善し、人材不足を解消するために2012年から導入された制度が「介護職員処遇改善加算」です。制度が導入される前の2011年時点での介護労働者の月給は216,086円でしたが、2022年現在では244,969円と、月給が30,000円以上も上がっています。「仕事のわりに賃金が低い」と回答する人も38.3%まで減少しました。
このように、介護労働者全体の収入は年々増加傾向にあるのです。
ただし、介護職員処遇改善加算の対象は「福祉・介護職員のみ」とされているため、福祉用具専門相談員は現時点では加算の対象外です。
福祉・介護業界全体は人手不足もあり需要があります。福祉用具専門相談員だけに注目した場合、将来性はあるでしょうか？
ここでは、福祉用具専門相談員の今後の需要と給与について考察します。
福祉用具専門相談員の需要は今後増していく可能性があります。なぜなら、日本で高齢化が進むとともに、在宅介護のニーズが高まってきているからです。
令和2年12月の「介護保険事業状況報告」によると、2020年度の在宅介護サービス利用者は359万人でしたが、2023年には391万人、2040年には474万人に増加することが見込まれています。
在宅介護サービスの利用者が増加すると、自宅で使用する「介護ベッド」や「歩行器」などの需要も高まるでしょう。
福祉用具専門相談員は、福祉用具の販売・貸与を行う事業所に2名以上配置することが義務付けられています。
今後、福祉用具の利用者が増加することにより、福祉用具の販売・貸与を行う事業所も増えていき、福祉用具専門相談員が必要とされる場面も増えていくでしょう。
福祉用具専門相談員の給与は今後上がっていく可能性があります。
在宅介護サービス利用者の増加に伴い福祉用具の需要が増すと、福祉用具に詳しい福祉用具専門相談員の需要も増加。福祉用具に対する高い専門性を持つ福祉用具専門相談員を確保するために、事業所が給与や福利厚生を改善する可能性があります。
また、2022年現在、福祉用具専門相談員は介護職員処遇改善加算の対象外です。しかし、介護給付費分科会において「福祉用具専門相談員についても検討対象に追加してほしい」という議論がなされています。（引用：厚生労働省「介護人材の処遇改善について」）
そのため、今後は福祉用具専門相談員も介護職員処遇改善加算の対象となり、給与が上がる可能性もあるでしょう。
福祉用具専門相談員が収入アップを目指すには、キャリアアップも大切です。
キャリアアップの方法には下記の3つがあります。
ここでは、福祉用具専門相談員がキャリアアップを目指す具体的な方法を解説します。
福祉用具専門相談員に関連する資格を取得することで、業務の幅が増えたり資格手当がもらえたりするかもしれません。
福祉用具専門相談員が取得するのにおすすめの資格は下記の2つです。
福祉用具専門相談員は、利用者宅や施設への福祉用具の納品も行なうことがあるため、「普通自動車第一種免許」を持っていると職場で重宝されるかもしれません。
「福祉用具プランナー」とは、福祉の現場で活躍している方に向けた民間資格です。
資格を取得する過程で福祉用具に関する知識がさらに身に付き、他の福祉用具専門相談員と差別化できる可能性があります。
広い分野で活躍できる人材は職場でも重宝されます。
例えば、前職で「簿記」の経験があれば経理の仕事でも役に立てるかもしれません。「介護事務」を保有していれば福祉用具専門相談員と介護事務の両方で活躍できることも。
福祉用具専門相談員としてだけでなく、マルチに活躍できることをアピールすることで、キャリアアップにつながるでしょう。
他の事業所に転職することも、キャリアアップを目指す方法のひとつです。
福祉用具専門相談員としてもスキルや実績があれば、転職先で最初から管理職として雇ってもらえる可能性があります。
今の職場で福祉用具専門相談員としてのキャリアアップが見込めない場合は、転職も考えてみてください。
日本で高齢化が進んでいるのもあり、介護事業所の人材は不足している傾向にあります。
今後は在宅介護サービス利用者の増加に伴い、福祉用具専門相談員の需要も増していくかもしれません。
福祉用具専門相談員としてキャリアアップも目指すのであれば、関連する資格の取得がおすすめです。また、現在の職場でキャリアアップが見込めないのであれば転職するのもひとつの手。
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