日本の高齢化社会が進んでいく中で、介護業界での仕事の需要は増加傾向にあります。とはいえ、一口に介護に携わる仕事といってもさまざまな職種があり、大きくわけると、直接現場で働くケースと間接的に関わるケースの2種類に大別されます。生活相談員や営業職は、後者の間接的に関わる仕事となり、介護業界の中でも重要な役割を担っている職種のひとつです。営業職は多くの会社にも存在する知名度の高い職種なので、仕事内容をイメージしやすいのではないでしょうか。他の業界も同じですが、介護業界でも飛び込みなどの闇雲な営業方法では成功しにくく、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどとの繋がりを密にして、その地域の要介護者を紹介してもらうといったやり方があります。介護業界での営業の平均年収は400万円前後とされていて、月給に換算すると20万円前後です。施設の営業職であれば、営業職と同時に生活相談員を兼務することも多くあります。生活相談員はその名の通り、施設などで介護を受けている利用者や家族からの不満や相談を聞いて、状況確認や問題解決、提案などを行ないます。相談員はさまざまな意見を聞いて、利用者が快適にサービスを受けられる環境を作ることが必要です。そのほかにも、ケアマネジャーの窓口になったり、利用者の入退所の手続きなどが業務内容になります。職場は有料老人ホームやデイサービスなど多岐に渡り、施設によっては必ず1人は常駐が義務付けられているケースもあります。生活相談員になるための要件は各都道府県によって異なりますが、介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護福祉士、社会福祉士といった資格や、老人福祉施設などでの計画作成の実務経験、一定の介護職の経験などが必要になります。1施設に1名いれば十分なことが多いので介護職に比べると求人数は少なくなりますが、募集をかけていることも多いため、求人サイトで常に求人情報が掲載されている、探しやすい職種の一つです。生活相談員は仕事内容が多岐に渡る場合もあるので、面接の際にはしっかりと仕事内容や条件を確認して、自分に合った施設に応募することが大切になります。

福岡市は九州最大の人口を抱える政令指定都市であり、総人口は153.5万人です（2018年5月現在）。福岡市は総人口が九州最大であるとともに、10〜29歳の若者の比率や人口増加率は政令指定都市中でトップです。高齢者の比率は比較的低く、政令指定都市では川崎市についで2番目に低くなっていますが、高齢者数・高齢化率ともに年々増加傾向にあります。福岡市の65歳以上の高齢者の人口は32.6万人であり、高齢化率は21.3%です（2018年5月現在）。高齢者のうち要支援・要介護認定を受けている人は65,469人で、要支援・要介護認定率は20.1％です（2018年3月現在）。福岡市の介護施設はデイサービスが最も多く、要支援・要介護認定者1,000人あたりの施設数は約8.5施設と、全国的に見て高い水準にあります。一方で、福岡市で介護求人ナビに掲載されている求人数が最も多い有料老人ホームの整備状況は、要支援・要介護認定者1,000人あたり約0.9施設と他の政令指定都市と比較して少ない傾向にあり、福岡市においても今後、有料老人ホームの整備が進むことが期待されます。なお、介護求人ナビで紹介している福岡市の介護事業所における求人では、職種別に見ると介護職・ヘルパーの求人が最も多く約8割を占めています。サービス形態別に見ると、有料老人ホームの求人が最も多く約3割を占め、特別養護老人ホームが約2割で続いています。居宅型のサービスを提供する訪問介護事業所とデイサービスは、それぞれ約1割程度です（2018年7月現在）。福岡市の介護施設では、入所型の介護施設での介護人材の需要が高いと言えそうです。

福岡市がまわりを取り囲む博多湾は古くから大陸方面への玄関口として開けていたこともあり、福岡市は商人の町として発展してきました。関ヶ原の戦いの後に福岡城が築城されて以降は、那珂川の西側が城下町としての福岡、東側が商人の町としての博多として発展してきました。市制施行の時に市の名前が福岡市となり、中心駅の名前が博多駅となりました。現在では以前の博多地区がビジネス街に、福岡側の天神地区が商業街になっています。福岡市は市内総生産に占める第3次産業の比率が極めて高い商業・サービス業中心の都市で、政令指定都市としては珍しい産業構造の都市です。博多ラーメンや博多人形が全国的に有名で、プロ野球球団の本拠地としても知られています。福岡市の中ほどを流れる那珂川沿いに発展した歓楽街である中洲も有名で、日本一数が多い屋台は観光スポットになっています。

福岡県の正社員、契約社員などの正規職員の平均年収は255万円となっています。パート・アルバイトの平均時給は1171円、派遣社員など非正規職員の平均時給は1440円となっています。