2022年度（令和4年度）の「介護事業経営概況調査」の提出期限が7月にせまっています。厚生労働省から、協力の依頼が通達されました。
「介護事業経営概況調査」は、介護報酬改定前後の事業所の収支やサービス提供状況を集計する、重要な調査です。
収益や費用といった決算に関わることや職員数・給与額などがサービス種類ごとに調査され、次期改定での介護給付費や介護報酬を決定するための資料となります。
今回調査されるのは、2020年度（令和2年度）・2021年度（令和3年度）の経営状況です。2024年度の介護報酬改定に向けた資料となる調査です。
調査対象となる事業所・施設には、今年5月に郵送で調査票が発送されています。対象となっている事業所・施設に対し、厚生労働省から協力依頼が出されました。
この調査は無作為抽出で選ばれた事業所・施設が対象となっています。より公正なデータが揃うように、調査票が送られてきている事業所・施設の方は、ぜひ協力しましょう。
参考
介護保険最新情報Vol.1081「令和４年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）への協力依頼について」（令和4年6月8日）
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