介護現場で働く介護士の皆さんの中には、認知症に関する勉強の一環で認知症介護基礎研修や認知症介護実践者研修を受ける方もいますよね。
認知症介護に関する研修は、現場でのスキルアップに役立つものだけでなく、キャリアアップのために学んでおきたい研修もあるんです！
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修とは、指定小規模多機能型居宅介護事業所（小多機）や指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（看多機）で働く計画作成担当者のための研修です。
各々の事業所において、利用者や事業の特性を踏まえたうえでサービス計画を作成することができるよう必要な知識と技術を修得することを目的としています。
（参考：「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年3月31日老発第 0331010号厚生労働省老健局長通知））
小規模多機能型居宅介護は、通所を軸に短期入所や訪問を組み合わせることで、利用者さんが可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう介護の様々な機能を活かして支援するサービスです。
小規模多機能型に焦点を当てた小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の資格を取得することで、小規模多機能ケアに関する法的制度を理解することができます。
また、利用者さん本位の適切なサービス計画を作成するために必要な、ご本人の安心した生活を支えるための視点、引き続き地域での暮らしを支えるための視点、ご本人の思いや希望を支えるための視点などを学ぶことができます。
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了した方は、指定小規模多機能型居宅介護事業所や指定看護小規模多機能型居宅介護事業所で、介護計画作成者として勤務することができます。
さらにステップアップをしたい方は、これらの事業所での経験を活かして介護支援専門員とのダブルライセンスとして介護における幅広い分野での活躍も期待できます。
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の受講資格は、都道府県により若干異なりますが、主に以下のような受講資格要件が課されています。
・小規模多機能型居宅介護事業所または看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者になることが予定されている方
・認知症介護実践者研修を修了している方
※ 基本的には介護支援専門員資格取得者が対象となりますが、サテライト型の小規模多機能型居宅介護事業所で計画作成担当者になる予定の方は、介護支援専門員の資格を取得していなくても受講できる場合があります。
※ 認知症介護実践者研修の旧制度である痴呆介護実務者研修（基礎課程）でも可能。
■「初任者研修」「介護福祉士」取得で受講できる？
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修は、基本的に介護支援専門員の資格がある人が対象となるため、介護職員初任者研修や介護福祉士の方は介護支援専門員の資格を目指すことになります。
介護支援専門員の資格取得までは長い道のりとなるのですが、実際に小規模多機能型居宅介護事業所等に勤めている介護職員初任者研修や介護福祉士の方については、これらの資格が介護の現場での活躍が期待される資格であることを踏まえ、まずは認知症介護に関する経験が必要となる認知症介護実践者研修から受講するとよいでしょう。
■研修日程
研修の実施回数は、実施する地域によって異なり、年1回のみの開催としているところもあれば、年に複数回開催しているところもあります。
研修日程は2日間であるところが多いです。
受講予定の都道府県の情報をしっかりと確認しておきましょう。
■申込方法
事業所が所在する市区町村に申込書を提出します。
その際に、受講要件の証明に必要な資格証・修了証などのコピーを添付します。
なお、都道府県によっては申込者が所属する事業所の長の推薦書が必要な場合もあります。
申請に不備があると受講の受付がされないこともあるため、受講予定の都道府県が公開している研修実施要領等をしっかりと確認しておきましょう。
■受講料
およそ3,000円から15,000円程度です。
教材等にかかる実費相当分を、受講者が負担することになっており、実施主体となってる都道府県によって受講料は異なります。
■受講会場
各都道府県で指定された場所で研修を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響によりWeb会議システム（Zoom）を活用したオンライン研修を実施しているところもあります（香川県・京都府など）。
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修は実施主体が都道府県であることから、2023年度のスケジュールに関しても地域によって異なります。
受講の申し込みは事業所が所在する市区町村で受け付けることになり、各市区町村によって申込期間が異なることから、担当となる市区町村課宛に申込期限を確認しておくとよいでしょう。
また、現在は新型コロナウイルスの影響でオンライン研修を実施している地域もあります。例年のスケジュールや研修内容とは異なる部分もあるので、都道府県が公開している研修実施要領等を確認しておきましょう。
■東京都 2023年度「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」
受講費用：4,900円
第1回
申込期間：2022年12月15日（木）～2023年1月12日（木）
研修日：2023年6月6日（火）・7日（水）
第2回
申込期間：2023年4月13日（木）～5月9日（火）
研修日：2023年9月13日（水）・14日（木）
第3回
申込期間：2023年6月7日（水）～6月28日（水）
研修日：2023年11月16日（木）・17日（金）
第4回
申込期間：2023年7月28日（金）～8月24日（木）
研修日：2023年12月13日（水）・14日（木）
第5回
申込期間：2023年10月2日（月）～10月24日（火）
研修日：2024年3月8日（金）・3月12日（火）
■内容、カリキュラム（科目、項目など）
都道府県によってカリキュラムが若干異なりますが、概ね以下の内容となります。
１．総論・小規模多機能ケアの視点
２．チームケア（記録、カンファレンス・アセスメント・プラン）
３．地域生活支援
４．ケアマネジメント論
５．居宅介護支援計画作成の実際
■修了試験
研修修了のための試験はありません。
しかし、カリキュラムの一部のみの受講は認められず、すべての課程を受講することで修了となります。
研修修了者には修了証書が交付されます。
最後に、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を受講するメリットについてご紹介します。
事業所での業務全体に役立てることができる研修ですので、キャリアアップを目指している方はぜひ受講を検討してみてください。
１．より良い小規模多機能ケアのあり方を理解することができる
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修は、小規模多機能型サービスに着目した数少ない資格になります。
小規模多機能型居宅介護等の基本理念や既存サービスとの違い、「通い」「宿泊」「訪問」の各サービスについて学ぶことで、小規模多機能ケアのもつ特徴や利点、問題点について理解ができるようになります。
これら小規模多機能型の基礎部分を知ることでより良い小規模多機能ケアの実現に結びつけることができます。
２．適切なサービスの提供ができるようになる
小規模多機能型居宅介護におけるケアマネジャーの役割やケアマネジメントの具体的な方法等を深く学ぶことは、小規模多機能型居宅介護事業所が単に「通い」「宿泊」「訪問」のサービスを提供するものではなく、各利用者が自宅や住み慣れた地域の中で暮らし続けるために必要な支援は何かということの理解へとつながります。
そして、これらの支援についてケアプランへ適切に反映することでより充実したサービスの提供ができるようになります。
３．地域資源の活用や地域とのネットワークを活かしたケアプランを作成できる
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の目的の一つに「地域での暮らしを支える」ことがあります。
研修では利用者の地域生活を支援する地域の様々な機関やそれらの機関の役割、自施設での位置づけなどを学ぶことができ、地域や他機関との連携や地域資源の活用に資格で得られた知識や情報を役立たせることができます。
《認知症介護に関する資格・研修》
◆ 認知症ケア専門士
◆ 認知症介助士
◆ 認知症介護基礎研修
◆ 認知症介護実践者研修
◆ 認知症介護実践リーダー研修
《介護業界でのキャリアアップに活かせる資格・研修》
◆ 認定介護福祉士
◆ 介護福祉経営士
◆ 認知症介護指導者養成研修
◆ 認知症対応型サービス事業管理者研修
◆ 認知症対応型サービス事業開設者研修
◆ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
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