超高齢社会の日本において「介護士」はメジャーな仕事の一つです。需要がある仕事に就きたい方なら、一度は興味を持ったことがあるかもしれません。
どうしたら介護士になれるのでしょうか？
この記事では「そもそも介護士とはどういう仕事か」や、介護士になる方法・必要な資格などを解説します。
目次
1 介護・福祉ってどんな仕事？介護・福祉の仕事で一番多いのは、高齢者介護の仕事です。少子高齢者が進み、将来的には日本の全人口のうち3分の1が65歳以上の高齢者になると推測されています。
高齢になることで、筋力の低下や生活習慣病、認知症など、生活に様々な課題を抱えるようになります。生きていくことに難しさ を抱える高齢者の尊厳を守り、生活を支えるのが高齢者介護の仕事です。
介護保険制度に位置付けられたサービスを軸に、年齢を重ねてもその人らしく、より自立した日常生活を取り戻すことができるように支える社会を目指しています。
介護士とは介護の現場で働く人の総称です。特定の資格を指すものではなく、未経験者や介護初任者研修を修了した方、国家資格である介護福祉士の資格を持つ方も含まれます。
「介護スタッフ」「ケアスタッフ」などと呼ばれることも。明確な定義は定まっていないため、どの呼び方にせよ介護の仕事に就いている人と認識しておけば良いでしょう。
介護士の仕事内容は大きく「身体介護」「生活援助」「その他の支援」の3つに分かれます。身体介護とは、利用者さんの身体に接触して行う支援のことです。具体的には食事や入浴、排泄の介助や着替えの手伝いが挙げられます。
生活援助は身体介護以外の支援のことで、利用者さんの身体に接触しないのがポイントです。掃除や洗濯、買い物など日常生活のサポートを行います。
また、生活リハビリやリクリエーションの提供も介護士の仕事です。提供するサービスは施設によって異なります。
なお、生活援助は無資格でもできますが、身体介護は介護初任者研修以上の資格が必須です。同じ介護士のなかでも仕事内容が異なることを覚えておくと良いでしょう。
介護士になるには「未経験で就職する方法」と「資格を取得して就職する方法」の2つのパターンがあります。ここでは、それぞれの具体的な方法やメリット・デメリットについて解説します。
介護士になるための最短の方法として、「未経験可」「資格不要」などの記載がある求人に応募する方法があります。
日本は高齢化が進んでいるため、介護業界は人手不足です。そのため、介護業界で働いた経験がない人であっても、働き手として歓迎している施設は多いです。
未経験で就職するメリットはすぐに収入を得られるうえ、経験を積みながら資格の取得を目指せることです。
施設によっては未経験者向けの研修制度や資格取得のための支援を行っています。そのため、「資格を持っていないけれど介護士として働きたい」 方におすすめです。
ただし、介護関連の資格を持っている方と比べると就職が難しかったり給料が低くなったりする可能性があります。
介護士になるためのもう一つの方法が、介護に関連する資格を取得してから就職する方法です。資格はスクールや専門学校・大学などで取得できます。 資格を取得するメリットとして、就職がしやすくなる点が挙げられます。
たとえば、ある求人に未経験・無資格の人と未経験・資格持ちの人が応募したとします。同じ未経験者であっても資格を持っていると基礎知識が身に付いているうえ、身体介護など対応できる仕事の幅が広いです。そのため、多くの施設では資格持ちの人を採用するでしょう。
このように、資格を取得してから就職活動をすることで希望の施設に入社しやすくなるのです。 また、施設によっては資格手当がつくため、年収アップも期待できるでしょう。
ただし、取得したい資格によっては取得に時間や高い費用がかかることがあります。資格を取得してから就職する方法は時間やお金に余裕がある方におすすめです。
介護士を目指したい方におすすめの資格については次で詳しく解説します。
介護士が取得したい資格・研修としては主に下記の3つが挙げられます。
介護職員初任者研修とは、介護士として働くうえで必要な基本的な知識・技術を習得するための研修です。介護士としてのキャリアを積むための入門的な資格といえるでしょう。
介護福祉士実務者研修は質の高いサービスを提供することを目的とした資格で、介護職員初任者研修より専門的な内容です。国家資格である介護福祉士の資格取得を目指すうえで、介護福祉士実務者研修の取得は必須です。
介護福祉士は介護関連の資格のなかで唯一の国家資格です。取得することで仕事の幅が広がるのはもちろん、キャリアアップも目指せます。
何も資格を持っていない方はまずは介護職員初任者研修を取得し、最終的に介護福祉士の資格の取得を目指すと良いでしょう。
介護士は介護の現場で利用者さんに直接関わる仕事ですが、介護業界にはその他にも下記のようにさまざまな職種があります。
ここでは、介護業界で働く介護士以外の職種を紹介します。
介護が必要な高齢者の相談を受け、介護サービスの計画（ケアプラン）を作成し、ケアチームのまとめ役となるのがケアマネジャー（介護支援専門員）です。「介護保険制度の要」と呼ばれる重要な役割を担っています。
サービスが適切に行われているか、新たな課題が発生していないかなど、利用者の生活を見守り、サポートします。
看護師や介護福祉士などの国家資格保有者が実務経験を重ねて、試験に合格・研修を修了するとケアマネジャーとして働けます。
「ケアマネジャーとは？仕事内容や役割、給料情報などを解説！」
生活相談員とは施設・事業所の総合窓口として、利用者やご家族、ケアマネジャーなど関係者と相談しながら、施設・事業所で適切なサービスを提供できるように努める仕事です。
他の介護士をサポートすることや、直接介護を行う場合もあります。主に介護施設 、デイサービスなどに勤務しています。
管轄する都道府県によっても異なりますが、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事」などの相談業務に関する資格を持っていることが、生活相談員になるための条件です。
「生活相談員ってどんな仕事？給料や仕事の魅力は？資格要件もチェック！」
福祉用具専門相談員は、介護が必要になった方に適切な福祉用具・介護用品を提案し、その人が持っている能力を生かして生活できるようにする仕事です。
福祉用具専門相談員には、福祉用具や介護用品についての専門的な知識が求められます。地域の施設やケアマネジャーに営業を行い、福祉用具が必要な方がいればすぐに対応するフットワークも必要です。
福祉用具専門相談員指定講習という研修を受けて、福祉用具貸与・特定福祉用具販売事業所に勤務すると、福祉用具専門相談員として勤務できます。
「福祉用具専門相談員の仕事を解説！資格や業務内容、やりがい、給与は？」
介護事務は介護施設や事業所で行った介護サービスの請求業務を行う仕事です。一か月に行った実績に応じて、国で単価を定めている介護報酬を請求することが主な業務です。また、サービスの利用者からも一部の負担金を請求する業務も行っています。
事務所内では電話連絡を受け付けることや、事務所内の清掃、備品の管理、来客対応をすることもあります。
必須の資格はありませんが、複雑な介護報酬の点数を理解し、正確に請求データを作成することが求められます。
「介護事務はこんな人におすすめ！仕事内容、平均給料、スケジュール例も徹底解説」
介護士とは介護の現場で働く人の総称です。介護士になるには特別な資格は必要ありませんが、資格を取得すると就職がしやすくなったり給料がアップしたりするメリットがあります。
何より介護士は人と触れ合いつつ、誰かの力になることの充実感を得られる魅力的な仕事です。
介護士として直接介護することに不安を感じるようであれば、ケアマネジャーや生活相談員として相談援助などの仕事で介護にかかわることも可能です。また、介護する人を支える事務職など、縁の下の力持ちになれます。
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