2019年01月05日

社会福祉士・保護司　宮澤進さん 4 ～介護業界・注目の人 | 「介護求人ナビ　介護転職お役立ち情報」

さいたま市保健福祉局福祉部福祉総務課のホームレス相談員を経て、生活困窮者支援団体NPO法人ほっとポットの代表理事に就任した宮澤進さん。最後の4回目のインタビューは、法人の可能性や将来性について語っていただきます。
みなさんの中には将来NPO法人の運営をしてみたい、社会福祉士の資格を持って独立したいと望む方も多いと思います。そのお手本として、宮澤さんの活動をとらえてみてください。

○●○ プロフィール ○●○

宮澤　進 ( みやざわ　すすむ ) さん

独立型社会福祉士事務所　NPO法人ほっとポット代表理事。1982年東京都生まれ。立正大学社会福祉学部卒後、2004年さいたま市保健福祉局福祉部福祉総務課ホームレス相談員に。
2007年NPO法人ほっとポット入職、生活困窮者の支援に邁進する。11年、同法人代表理事に就任。
2012年、29歳で法務大臣より保護司を委嘱される。当事者支援を通し、司法と福祉を繋ぐ活動に携わる。2012年法務省矯正研修所高等科講師を務める。同年、公益社団法人日本社会福祉士会独立型社会福祉士名簿に登録。公益社団法人埼玉県社会福祉士会会員。

NPO法人ほっとポットホームページ

＊掲載内容は取材時（2014年）の情報となります。

8年間で2500件の相談を受ける

――NPO法人ほっとポット誕生から8年。活動は安定しましたか？

おかげさまでほっとポットは、住居を失ったホームレス状態の方や、生活困窮状態の方、罪を償ったものの家を失い社会復帰が困難な方など多くの当事者から、高い評価を得て活動してきました「ほっとポットなら、相談に応じてくれる」「福祉の制度に早くつなげてくれる」という当事者の方の“声”によって評価を頂けていることは、わたしたちにとって何よりも大きな支えになっています。

これまでの相談件数はのべ2600件に上ります。設立当初、「生活困窮者支援を担う独立型社会福祉士事務所」の前例はありませんでした。そういった意味では、本当に、さまざまな苦労がありました（笑）。やっと活動も安定してきたところです。それもやはり当事者の方から評価を頂いているおかげです。

提供サービス費用が他の大規模宿泊施設と比較して明らかに低額な点である点や、福祉の専門職である「社会福祉士」や「精神保健福祉士」が対応することも、信頼につながっているようです。

サービス支援計画に基づいて迅速に適切に、生活保護等の福祉制度へつなげていく。
そういった、ほっとポットが貫いていてきた姿勢は、結果的に活動の安定性へもつながってきたと思います。

――職員はどれぐらいいるのですか？

正職員5名、非常勤職員5名、計10名です。相談件数が増える中、職員もだんだん増えてきました。社会福祉学を専攻する大学生や、ボランティアの方の力も借りて、日々の活動をしています。

――職員の方の生活も保障されていますか？

私が入職した当時は設立間もない頃でしたので、365日休みは無く、常にぎりぎりの精神状態に追い込まれていましたね。報酬は月額14万円で、事務所兼自宅に1年間泊りこんで、深夜の相談来所にも対応していました。
その時と比較すれば、今はなんとか1人暮らしの生活ができる程度の給与水準でしょうか。貧困問題解決に取り組む社会福祉士もまた「ワーキングプア」という現実はまだあります。

――NPO法人として着実に活動を継続できたその理由は、専門性の高さにも起因しているのではないですか？

NPO法人である前に、独立型社会福祉士事務所として、専門職として、より質の高い支援活動を提供する責務があると考えています。
社会福祉士として、高度な知識や、現場の実践経験をもとに、活動していく。そこに誇りを持っています。
そういう点では、生活困窮者支援を行うNPO法人の中でもユニークな組織だと思います。

職員の健康で文化的な生活の保障を

5名の正規職員のうち3名は女性。電話でも数多くの案件についてアドバイスをしている

数々の表彰状は、社会的にも活動を認められている証だ。

――いずれにせよ、職員の方々も「健康で文化的な生活」が保障されなくてはいけませんね(笑)。

おっしゃるとおりですね。実際には多忙であることを理由に、健康面を犠牲にしてしまっているところがあります。職員の生活レベルが保障されていることは、重要だと思っています。

組織の継続性や職員の生活レベルの保障は、なかなか悩ましい課題です。ある時期「ブーム」として社会課題がマスメディアなどで取り上げられる。そのために組織化され活動が始まっても、ブームがある程度落ち着いてしまうと、職員のモチベーションが低くなり、支援者も散り散りになってしまう。そして、そのNPOは数年後に消えてなくなってしまうことは、よくあることです。

そういった継続性の乏しい組織では、途中でミッションを放棄する事になりかねない。当事者からの信頼を得ることも、難しいでしょう。

まさに「社会福祉事業」を運営する組織として、「継続性」は欠かせない要素です。そのためにも、勤務する社会福祉士の待遇もしっかりと支えなければならないと思っています。

――今後の「ほっとポット」の役割は？

ほっとポットのリーフレット「護るバージョン」は支援者向け。「生きるバージョン」は困っている当事者へお渡ししているとのこと。

公的責任を担う自治体の福祉事務所は、社会保障や社会福祉の「中心」です。私たち独立型社会福祉士事務所は、その自治体の公的機能補完する役割になりえると考えています。

具体的には、地域にお住まいのみなさんに、「役所に相談しづらいことだから、社会福祉士の事務所に相談に来た」と言われるようになりたい。公的機関のまわりに、福祉の制度について気軽に相談できる社会福祉士がいるのなら、公的な機関と連動しながら、可能な範囲で当事者のニーズに柔軟に応じることもできるでしょう。

そのためにも、ほっとポットの活動を20年、30年と続けていくことが、我々のミッションだと思っています。

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