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5月を過ぎると、日光や紫外線の強い季節に。あまり知られていない、日の光で皮膚がかぶれる「光接触性皮膚炎」に注意が必要です。
難聴は、利用者の意思決定の場で大きな妨げとなる。軟骨伝導集音器は清潔の保持に優れ、聞こえの補償として公共の場での普及が進んでいる。
東京都は3月29日、第9期高齢者保健福祉計画を策定した。第8期から続く7つの重点分野を支える取組みとして「ＤＸ推進」を追加している。
大人用紙おむつ「アテント」を展開する大王製紙は「排泄ケアと睡眠」をテーマとした論文を発表。病院や介護施設でのおむつケアの変化が主題だ。
福祉・介護関連資格の国家試験の合格者が発表された。合格率は、介護福祉士が過去2番目の82.8%、社会福祉士が過去最高の58.1%となっている。
新年度の介護報酬改定では、特養や老健、グループホームなど多くのサービスが“生産性向上委員会”の設置を新たに求められるようになった。
厚生労働省は22日、技能実習や特定技能などの枠組みで働く外国人に介護保険の訪問系サービスへの従事を認める方針を固めた。
来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和される。
厚労省は2月9日に「SAFEアワード」授賞式を開催。企業・団体の「労災防止」や「職員の安全・健康増進」の取組みを表彰した。
仙台市は昨年、フレイル早期発見システム「ASTERⅡ」を使って実証実験を行った。ICTを活用したフレイルの予防・サポートにつなげる狙いだ。
2024年度の介護報酬改定でも「口腔・栄養」支援の充実がはかられている。ポイントのひとつとなるのが、医療機関との適切な連携・情報共有だ。
2024年度の介護報酬改定では、大半のサービスに「BCP策定」「虐待防止」「身体拘束適正化」などの取組みの義務化・報酬上のペナルティが設けられた。
政府の「規制改革推進会議」が14日に開催したワーキング・グループで、介護保険の要介護認定にかかる期間が長期化している問題を取り上げた。
2024年2～5月実施の「介護職員処遇改善支援補助金」について、厚労省が実施要項やQAを示した。介護事業所・施設に、職員の賃上げを行うための補助金が支給される。
東京都は、都内で働く介護職員やケアマネに「居住支援手当」を支給する考えを、24年度の予算案に盛り込んだ。補助基準額は月額1万円。勤続5年目までの介護職員は月額2万円が支給される。
シリウス（東京都台東区、亀井隆平社長）は、要介護者向けシャワー機器「switleBODY（スイトルボディ）」を4月に発売する。寝たままの状態でも周りを濡らさず洗身できるのが特長だ。
日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は、1月12日から「能登半島地震における介護支援専門員ボランティアの募集」を開始。15日に同県より被災高齢者等把握事業を受託した。
２０２４年度介護報酬改定の改定率はプラス１.５９％で決着した。１２月２０日に行われた武見敬三厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣の予算編成の折衝の中で決まった。２４年度は医療、介護、障害福祉のトリプル改定で、診療報酬はプラス０.８８％（薬価はマイナス１.００％）、障害福祉サービス等報酬はプラス１.１２％となった。介護報酬の改定率が診療報酬を上回るのは初めて。ＩＣＴ活用など生産性向上に先進的に取り組む特定施設の人員基準は３.３対１を上限に特例的な緩和を認め、介護予防支援は居宅介護支援事業所が直接指定を受けて提供する場合の報酬区分が創設される。
日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は昨年１２月、同協会が実施した「居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の人材確保に関する実態調査」の結果について記者会見を開催した。
介護保険の利用者負担２割対象者の拡大について、第９期介護保険事業計画期間（２０２４年度〜26年度）では見送ることが、12月20日の厚労・財務両大臣の折衝で決まった。
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