高齢者介護の現場では、薬を服用している利用者さんがほとんどです。
薬に詳しい介護職がいれば、より利用者さんに寄り添った介護が可能となるため、近年介護業界でも「登録販売者」の資格が注目を集めています。
本記事では、登録販売者の資格で得られる知識や、取得するメリットなどについて解説していきます。
また、受験資格や試験概要、試験スケジュールについても紹介しますので、気になる方はぜひご一読ください。
登録販売者とは、一般用医薬品の第2類・第3類医薬品を販売できる薬の専門家です。
一般用医薬品は、医師の処方箋がなくても購入できる薬で、ドラッグストアやコンビニなどで販売している市販薬のことを指します。
一般用医薬品の9割以上が第2類・第3類医薬品であるため、登録販売者は薬剤師が不在でもほとんどの市販薬を販売することが可能です。
年に一度の登録販売者試験に合格し、勤務先の都道府県で販売従事登録を行なうことで、登録販売者として働くことができます。
薬剤師と違い、処方箋に基づいた薬の調剤ができず、販売できる薬も限られていますが、薬剤師不足を補う人材として、さまざまな業種で重宝される資格です。
登録販売者の資格を取得すると、薬についての正しい知識が身につき、第2類・第3類医薬品の販売ができるようになります。
介護の現場で活かせる知識やできるようになることは、以下の2つです。
・薬に関しての適切なアドバイスができるようになる
・利用者さんに寄り添える
それでは、1つずつ解説していきます。
介護の現場では、薬を服用している利用者さんがほとんどです。
「この薬は何のために毎日飲まなくちゃいけないの？」
「薬が変更になったけど、なんでだろう？」
このように、利用者さんから薬についての質問をされることも珍しくありません。
登録販売者なら薬の知識が身についているため、基本的なことなら質問に答えられるようになるでしょう。
先ほど紹介したように、利用者さんのほとんどが薬を服用しており、薬に関しての質問をされることも多いのが介護の現場です。
薬に関しての質問で、「私は医者じゃないから分からない」というと、利用者さんは冷たくあしらわれたように感じてしまいます。
そんなとき、登録販売者なら丁寧に適切なアドバイスができるため、不安を抱えた利用者さんに寄り添うことができ、質の高い介護につながるでしょう。
登録販売者が活躍できる職場は、ドラッグストアや薬局、スーパー、コンビニなど医薬品を販売している店舗が一般的です。
他にも、製薬会社の営業やエステサロンなど、医薬品の知識を活かせる職場は数多くあります。
また、介護や保育など高齢者や子どもを相手とする現場の仕事でも、登録販売者の知識が役立つことも多く、近年注目を集めています。
医薬品を販売している店舗は、薬剤師か登録販売者がいないと販売はできないため、需要の高い資格です。
登録販売者試験では、受験資格を設けていません。
そのため、年齢や学歴、国籍は問わず、実務経験がなくても受験に挑戦することが可能です。
登録販売者の試験概要は、以下の通りです。
■試験日程
各都道府県で年1回、8月〜12月頃に実施されます。
試験実施時期は各県によって異なるため、受験する地域の試験日程を確認しましょう。
■受験費用
受験費用は、12,800〜18,200円ほどで都道府県によって異なります。
そのため、受験する際には、自分が受験する都道府県の金額を事前に確認しておくとよいでしょう。
■申込方法
登録販売者試験の申し込みは、受験する都道府県へ申請します。
試験日の2～3ヶ月前頃に受付期間を設けている都道府県が多くなっています。
申し込み手順は以下の通りです。
1．受験する都道府県で受験申請書を入手する
受験申請書は、都道府県の保健福祉事務所・健康福祉センター・保健福祉薬務課などで入手できます。
直接入手するのが難しい場合は、郵送してもらえる場合もあるため、入手先に電話で問い合わせるとよいでしょう。
2．受験申請書を提出する
登録販売者試験の受験申請書の提出は、原則として持ち込みによる提出です。
受験申請書の受付期間は都道府県によって異なり、1週間～3週間程度と短くなっているので、日程には十分気を付けましょう。
住んでいる地域や仕事の事情などにより持ち込みが難しい場合は、電話で事前に確認したうえで、申し込み手続きを郵送で行いましょう。
ただし、新型コロナウイルスなどの影響により郵送のみの申し込みとしているところなど、各都道府県によって申込方法が異なる場合もあります。
そのため、かならず受験する都道府県の情報を確認するようにしてください。
■受験会場
登録販売者試験は、各都道府県で実施されます。
受験会場は、受験希望者数に応じて決定される都道府県も多く、毎年同じ会場と決まっているものではありません。
そのため、受験会場については受験する都道府県の情報を確認しましょう。
登録販売者試験は、各都道府県のブロックごとに毎年だいたい同じような日程で実施されています。
＜北海道・東北ブロック＞
（北海道・青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島）
2022年8月31日(水)
＜関東・甲信越ブロック＞
（新潟・長野・茨城・栃木・群馬・山梨）
2022年9月6日(火)
＜首都圏ブロック＞
（東京・埼玉・千葉・神奈川）
2022年9月11日(日)
＜北陸・東海ブロック＞
（富山・石川・愛知・岐阜・三重・静岡）
2022年9月7日(水)
＜関西広域連合＞
（京都・兵庫・滋賀・和歌山・大阪・徳島）
2022年8月28日(日)
＜福井ブロック＞
（福井）
2022年8月28日(日)
＜奈良ブロック＞
（奈良）
2022年9月25日(日)
＜中国・四国ブロック＞
（香川・愛媛・高知・鳥取・島根・岡山・広島・山口）
2022年11月8日(火)
＜九州・沖縄ブロック＞
（福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄）
2022年12月11日(日)
試験の3か月前くらいには、詳しい日程が公開されます。
日程が公開されたら、試験日だけではなく申込期間についても確認しておくとよいでしょう。
登録販売者の試験内容は、以下の通りです。
■試験出題範囲
登録販売者試験は、以下の5項目が出題範囲となっています。
・医薬品に共通する特性と基本的な知識
・人体の働きと医薬品
・主な医薬品とその作用
・薬事関連法規・制度
・医薬品の適正使用・安全対策
登録販売者試験に合格しても扱えない「第1類医薬品」などについても出題されるため、出題範囲が非常に広いのも特徴です。
とはいえ、試験問題は厚生労働省の「試験問題の作成に関する手引き」から出題されるため、しっかりと勉強時間を確保したら、独学でも合格を目指せます。
■出題形式と制限時間
登録販売者試験は、マークシート方式です。
問題数は120問です。
「主な医薬品とその作用」のみ40問出題され、「医薬品に共通する特性と基本的な知識」「人体の働きと医薬品」「薬事関連法規・制度」「医薬品の適正使用・安全対策」については20問ずつ出題されます。
制限時間は、40問出題される「主な医薬品とその作用」が80分、それ以外の4項目は各40分の計240分です。
■合格基準
登録販売者試験の合格基準は、以下の2つです。
・出題数120問に対して、7割以上の正解率
・各項目の出題数に対して、3.5割または4割以上の正解率
上記2つの基準両方を満たして、はじめて合格となります。
各項目に対しての正解率は、地域によって3.5割以上のところや4割以上のところがあるため、はじめから4割以上を目指しておくとよいでしょう。
登録販売者試験は、全体で7割以上正解していても、各項目で基準を満たしていなければ不合格です。
そのため、登録販売者試験に挑む際は、苦手な項目を作らずにまんべんなく勉強を行う必要があります。
■合格率
登録販売者の合格率は、地域差があるものの40〜50％程度です。
登録販売者試験は、都道府県のブロックごとに試験内容が異なることもあり、合格率に差があります。
そのため、受験対策の勉強は、各ブロックの過去問題を中心に行うのがおすすめです。
薬に関しての知識が身につく登録販売者は、介護職として働く方も取得するメリットがあります。
１．利用者さんの薬の相談に乗れる
登録販売者を取得するメリット1つ目は、利用者さんが安心して薬の相談ができることです。
日常的に薬を服用している利用者さんのなかには、健康のためサプリメントを飲みたいと思っている方もいます。
そんなとき、登録販売者の資格があれば、併用の可否や飲み合わせについて適切なアドバイスができるため、利用者さんも安心して相談ができるでしょう。
２．介護関連の資格と重複する内容がある
登録販売者を取得するメリット2つ目は、他の介護資格試験と重複する部分があることです。
介護職で、取得を目指す方が多いケアマネジャーや介護福祉士の試験は、登録販売者試験と重複する部分があります。
そのため、今後介護職でスキルアップを目指したい方は、実務経験などを問わず挑戦できる登録販売者から取得を目指すのがおすすめです。
介護職員として、介護の質の向上やスキルアップを目指している方は、登録販売者に挑戦してみてはいかがでしょうか。
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