障害者に関わる仕事や、必要な資格をご存知ですか？日本では障害者数が増加傾向にあり、障害者を支援する施設や職業が注目を集めています。
この記事では障害者に関わる仕事や資格を詳しく解説します。
1 そもそも障害者の定義とは？
2 障害者福祉施設の種類
3 障害者に関わる職種
4 障害者に関わる仕事におすすめの資格
5 関連する資格を取得し、障害者に関わる施設で働きましょう
障害者基本法によると、障害者とは「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と定義されています。
日本国内の障害者数の推移は年々増加傾向です。障害がない人と同様の権利や利益を提供するため、障害者を支援する施設や職業が注目を集めてきています。
障害者が利用する福祉施設は、障害者総合支援法に定められているものと児童福祉法に定められているものの2種類があります。ここでは、障害者福祉施設の種類について詳しく解説していきます。
障害者総合支援法とは障害者の日常生活を総合的に支援するための法律です。身体障害者・知的障害者・発達障害者を含む精神障害者・政令で定める難病などにより障害がある18歳以上が対象となっています。
障害者総合支援法に定められている施設や事業所は下記の通りです。
＜訪問系＞
・居宅介護
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・重度障害者等包括支援
＜日中活動系＞
・短期入所
・療養介護
・生活介護
＜施設系＞
・施設入所支援
＜居住支援系＞
・自立生活援助
・共同生活援助
＜訓練・就労系＞
・自立訓練（機能訓練）
・自立訓練（生活訓練）
・就労移行支援
・就労継続支援（A型）
・就労継続支援（B型）
・就労定着支援
施設では日常生活や共同生活に関わる動作の補助や介護を行っています。
児童福祉法は保育・母子保護・児童虐待防止対策を含むすべての児童の福祉を支援する法律です。すべての児童の心身ともに健やかな成長が目的であり、身体障害・精神障害・知的障害を持つ児童も対象となります。
児童福祉法に定められている施設や事業所は下記の通りです。
＜障害児通所支援＞
・児童発達支援
・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・居宅訪問型児童発達支援
・保育所等訪問支援
＜児童福祉施設＞
・助産施設
・乳児院
・母子生活支援施設
・保育所
・幼保連携型認定こども園
・児童厚生施設
・児童養護施設
・障害児入所施設
・児童発達支援センター
施設では主に保育や健全育成を目的としており、すべての子どもや家庭のための施策を行います。虐待などの特別な環境を持つ子どもや家庭への対応まで幅広く、行っているのが特徴です。
障害者に関わる職種には、主に下記の3つがあります。
それぞれの職種の具体的な仕事内容について、詳しく解説していきます。
生活支援員は、身体や精神に障害を持って障害者福祉施設に入所・通所している利用者をサポートする仕事です。具体的には下記のようなサポートを行ないます。
就業に必要な学歴や資格の条件はありません。ただし、施設によっては専門的な知識を必要としていたり、応募条件に福祉関係の資格保有を条件としていたりするため注意しましょう。
児童指導員は2歳から18歳までの子どもを対象とし、施設に入所した子どもたちの育成や生活指導を行います。施設に入所する子どものなかには発達障害を持つ子どももいるため、体力や対応の工夫が求められる仕事でしょう。
児童指導員として就業するためには児童指導員任用資格が必要となります。児童指導員としての仕事に興味があるのであれば、まずは任用資格の条件に当てはまるか確認してみてください。
サービス管理責任者は障害者施設で提供するサービスの品質管理や、他機関との連携を行う仕事です。
サービス管理責任者になるには3～10年の実務経験だけでなく「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」「サービス管理責任者研修」「児童発達支援管理責任者研修」の修了が必要です。
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障害者に関わる仕事に就く場合、必ずしも資格が必要なわけではありません。しかし、資格を取っておくことで転職やキャリアアップに有利になることもあります。
具体的には、下記のような資格の取得がおすすめです。
ここでは、障害者に関わる仕事に就きたい・就いている人におすすめの資格を紹介します。
児童指導員は各児童福祉施設の児童指導員任用に伴って求められる資格です。児童保護施設や障害者施設で生活する子どもたちのサポートを行います。
上記のいずれかの要件を満たしていると児童指導員任用の資格があると認められます。
児童指導員任用資格を取得後に資格を活かして働ける施設は下記の通りです。
主に障害児施設での活躍が多いため、障害のある子どもと関わりたいと考えている方には特におすすめできる資格です。
そもそも社会福祉主事とは、各都道府県の福祉事務所で働く地方公務員です。高齢者や障害者などの自宅を訪問し現状を把握し、支援の相談や対応を行ないます。「社会福祉主事任用資格」は名前が「社会福祉士」と似ていますが別物です。
社会福祉主事任用資格を取得後に資格を活かして働ける施設は下記の通りです。
社会福祉主事として各都道府県の福祉事務所で働くには、地方公務員試験に合格する必要があるため、注意しましょう。
介護職員初任者研修とは、介護の基本的な知識やスキルが学べる研修です。受講資格は不問のため、介護業界の入門に適しています。研修修了後に研修を活かして働ける施設は下記の通りです。
介護職員初任者研修を修了すると介護に関する基礎的な知識があるとみなされ、生活介護事業所や障害者支援施設に生活支援員として就労しやすくなるでしょう。
介護職員初任者研修と比べてよりレベルアップした知識を身に付けられる研修です。受講資格は不問のため、誰でも受けることができます。国家資格である介護福祉士の受験資格のひとつであるため、取得しておくと将来のキャリアアップに役立つかもしれません。介護福祉士実務者研修修了後に研修を活かして働ける施設は下記の通りです。
より実践的な内容を学びたい方や、将来介護福祉士の資格を取りたいと考えている方におすすめです。
介護福祉士は、介護を必要とする方の生活を支援するための資格です。主に介護職員として業務にあたり、障害者たちの生活を支えています。資格は国家試験に当たるため、受験資格が厳しく定められています。
働きながら取得を目指すのであれば、先に介護福祉士実務者研修などを受講しておく必要があります。資格を取得後に資格を活かして働ける施設は下記の通りです。
より深い知識を身につけ、障害者と直接的に関わりたい人におすすめの資格です。
社会福祉士は、身体や精神に障害を持った方の相談に応じ、助言や指導、医療サービスを提供します。国家試験に合格すると社会福祉士と名乗れます。
社会福祉士の資格取得後に資格を活かして働ける施設は下記の通りです。
障害者やその家族の相談にのり、より良い生活を送る力になりたい人におすすめです。
精神保健福祉士は、精神的な障害を持った方のサポートをする国家資格です。生活支援やアドバイスなど、主に相談業務を請け負います。
精神保健福祉士の資格取得後に資格を活かして働ける施設は下記の通りです。
障害者総合支援法に定められている施設だけでなく、児童福祉法に定められた施設にも需要があります。精神的な障害がある人やその家族を支えたいと考えている人におすすめの資格です。
障害者に関わる職種には「生活支援員」や「児童指導員」、「サービス管理責任者」などがあります。障害者に関わる仕事に就くには、必ずしも資格が必要なわけではありません。しかし、資格を取得しておくことで希望する施設に就職できたり、将来のキャリアアップにつながったりする可能性があります。
介護求人ナビでは職種や勤務地ごとに求人情報を探せます。関連する資格を取得し、障害者に関わる施設で働きましょう。
■生活支援員とはどんな仕事？向いている人や活躍できる職場、給与など詳しく解説
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