介護・福祉業界には、生活相談員、支援相談員、生活支援員など、相談業務を行う仕事があります。
しかしそれぞれの役割は細分化されており、違いがわかりにくいため、自身がどの仕事に適しているのか迷われている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、介護・福祉業界における相談員や支援員の仕事について説明します。各職種の仕事内容からそれぞれの違いを解説し、必要な資格や要件を紹介します。転職をお考えの際はぜひ参考にしてみてください。
介護・福祉業界では、実務に関わる仕事だけでなく、利用者や家族の相談相手となる仕事も重要です。介護サービスを受ける上での懸念、どのような介護・福祉制度を活用できるのか、どの施設でサービスを受けるかなど不安を抱えている方が多いためです。
特に、介護施設や障がい者施設などは利用できるサービスやサポート、保険、法律などが複雑化されているため、専門的な知識を持っている相談相手を求めます。
何よりも、入居者のQOL（生活の質：クオリティ・オブ・ライフ）を向上させるためにも相談員は必要不可欠です。
相談員は大きく分けると、生活相談員・支援相談員・ケアマネジャーといった高齢者介護の現場で相談に乗る仕事と、生活支援員・相談支援専門員といった障がい者向けの相談を行う仕事があります。
さらに、公的機関や福祉施設など幅広い場所で業務に当たっているソーシャルワーカーなどの職業があります。
それでは実際にそれぞれの職種について詳しく見ていきましょう。
生活相談員とは、介護施設に入居を希望する方や利用者だけでなく、その家族と相談を行う役割があります。
また、入居者が施設で生活を始めるのにあたり、関係機関との調整、制度活用の手続き、福祉サービスの提供など、調整・連携を担当する仕事です。多方面への連絡調整や働きかけを行うので「施設の顔」と言っても過言ではありません。
通常は、特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、デイサービス（通所介護）、ショートステイ（短期入所生活介護）といった介護福祉施設に採用され、そのまま施設内で業務を行います。また、介護職との兼務も可能であるため、生活相談員をしながら介護士として現場で働く方も少なくありません。
また、生活相談員は介護業界における職種の1つであり、生活相談員という資格はありません。生活相談員になるためには社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事のいずれかの資格が必要です。ただ、自治体によっては実務経験があれば無資格でも生活相談員として働くことができます。
支援相談員とは、高齢者や障害を抱えている方のサポートを行う仕事です。入居者に対してリハビリ支援や医療ケア、介護サービスといった業務を担当します。また、利用者や家族からの相談を受けたり、関係機関・行政での手続きを行ったりと、現場以外の仕事も行うこともよくあります。
支援相談員が勤務する場所は、介護老人保健施設（老健）に限定されています。入所定員100人あたりに常勤1名以上の支援相談員の配置が義務付けられているため、どの施設でも最低1名は勤めていることになります。介護老人保健施設自体が、在宅復帰を目指す利用者のサポートを提供する位置づけとされているため、人をサポートする能力やコミュニケーションスキルが重視されます。
支援相談員になるためには、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかの資格が必要です。ただし、自治体よっては相談業務や介護計画作成経験があれば、資格がなくても支援相談員になることができます。
生活相談員と支援相談員は、両方とも入居者の日常生活のサポートや入居手続きを行うなど重なる点が多くあります。基本的に事務作業がメインとなりますが、資格を保有している方も多く、介護業務を兼業していることもあります。
両者の違いは就業する施設です。
「支援相談員」は介護老人保健施設で相談業務を行いますが、「生活相談員」は特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、デイサービスなどの高齢者福祉施設で働きます。
また、生活相談員は介護施設で生活する方々の悩みや不安を解消するために働きますが、支援相談員は在宅への復帰へ向けた相談業務を行っています。
両者は最終的な目標が違うため、相談される内容も変わってきます。
ソーシャルワーカーとは、病気や障害などによって生活に問題を抱える人の相談・サポート・調整を行う職業の総称です。病院や学校、施設などといった関係先と連絡を取り、支援を必要とする人が不自由なく生活できるように調整します。
法律や福祉制度の知識、相談援助に関するコミュニケーション能力など専門性が必要な仕事です。
就労施設は幅広く、下記のような場所で働いています。
・高齢者福祉施設
・障がい者施設
・病院（メディカルソーシャルワーカーと呼ばれています)
・地域包括支援センター
・児童福祉施設（計14種類の施設があります）
・学校施設
ソーシャルワーカーになるために、特別な資格は必要としません。ただし、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格を保有していると、ソーシャルワーカーとしての信頼性を得られるほか、仕事の幅を広げることができます。
介護支援専門員とは、介護保険を利用しようとする高齢者が、介護保険サービスを受けられるように連絡・調整する仕事です。一般的には、「ケアマネジャー」と呼ばれています。
主な業務内容は利用者からの相談業務とケアプランの作成です。介護サービスの利用後には、利用者の生活に改善の有無を把握し、サービス内容の見直しを行います。毎月1回は利用者の自宅へ訪問し、継続的な介入と定期的に相談業務を行います。
また、上記以外にも、要介護認定に関する業務や給付管理業務などを担当します。
介護支援専門員（ケアマネジャー)は、下記のような施設が就労場所になります。
・居宅介護支援事業所
・地域包括支援センター
・高齢者福祉施設
この他にも、介護用品を取り扱っている一般企業など幅広い活躍の場があります。
介護支援専門員（ケアマネジャー）になるためには、実務経験5年に加え、介護支援専門員実務研修受講試験に合格することが必要です。
生活相談員・支援相談員とケアマネジャーは、相談業務を行うという点では似ています。
両者の大きな違いは、ケアマネジャーになるためには介護支援専門員実務研修受講試験に合格しなければならないことと、ケアマネジャーのみがケアプランを作成できることです。
生活相談員・支援相談員は、あくまでもケアプラン作成の補佐的な役割を果たします。実際に利用者から幅広い悩みや相談を受ける機会が多いのは、生活相談員・支援相談員になります。
生活支援員とは、障がい者が日常生活を送れるようにサポートする仕事です。将来的な自立・就労に向けた支援を行うほか、健康管理の指導なども業務に含まれています。勤務先に応じて求められることも変わるため、利用者に応じて適切なサービスを提供できるスキルが必要です。
高齢者福祉施設とは異なり、介護の対象者が障害を持っている方々となります。そのため若年層の入所者相手に介護業務を行うこともあります。
生活支援員が就労している場所は下記のような施設です。働く場所によって業務内容が異なります。
・有料老人ホーム
入所者への日常生活援助をはじめとする、レクリエーションの参加などの介護業務が中心となります。
・障がい者施設
入所者の健康管理や、日常生活のサポート・直接的な介護を行います。
・グループホーム
グループホームへ入所できる方を対象に、自身で日常生活を営んで行けるように、身の回りのサポートを行います。
・就労継続支援A型事業所
就労することが困難な障がい者に対して、雇用契約内容に応じた知識の習得や技術・能力の向上を目指した訓練・サポートを行い、一般就労が出来るように促していきます。
・就労継続支援B型事業所
就労することが困難であり、かつ雇用契約を結ぶこともできない状態の方に対して、生産活動の機会の提供を行います。就労に必要な知識を身につけるためのサポート業務を行います。
・就労移行支援事業所
一般企業への就労するために、必要な習慣や技能を身につけるための訓練やサポートを行います。現在抱えている不安や悩みを解消するための相談業務も行っています。
生活支援員になるために必要な資格や実務経験はありません。簡単にこなせる業務内容ではありませんが、資格が不要なので未経験からもチャレンジしやすい仕事です。
ただし、下記のような資格を所有していると特に歓迎されやすくなります。
・社会福祉士
・介護福祉士
・介護職員実務者研修（旧ヘルパー1級/基礎研修）
・介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）
相談支援専門員とは、障がい者が自立した生活を送るために、全般的な相談支援を行う仕事です。主な業務として、障害福祉サービス利用計画の作成、成年後見制度利用支援事業、住宅入居等支援事業などがあります。
つまり、直接的なサポートや介護的介入ではなく、障がい者がうまくサービスを利用できるための中継役となっています。
相談支援専門員が就労している場所は下記のような施設です。
・指定相談支援事業所（一般相談支援事業所、特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所）
・基幹相談支援センター
・市町村の役所
相談支援専門員になるには、実務経験を積んだ上で相談支援事業者初任者研修を修了する必要があります。実務経験の必要年数は取得している資格や、現在就労している業種によって異なります。また、相談支援事業者初任者研修が修了していても、5年に1度の再受講（更新）が必要となっています。
生活支援員と相談支援専門員は、障がい者へのサポートを行うという点では同じです。
両者の違いは、介入する方法にあります。
「生活支援員」は直接的な介護を行います。それに対して「相談支援専門員」は相談業務が主な業務であり、障がい者がうまくサービスを利用できるための中継役としてアプローチしています。
また、生活支援員は無資格からチャレンジできますが、相談支援専門員になるためには相談支援事業者初任者研修の修了が条件となっています。
医療相談員は、「医療ソーシャルワーカー」とも呼ばれており、医療機関において患者やその家族を社会福祉の立場からサポートする仕事のことです。
たとえば、緊急入院してきた患者の不安や困りごとの相談に乗ったり、必要な機関を紹介したりします。相談内容は幅広く、金銭的な問題から心理的な問題、家族間のトラブル、高齢者福祉施設への入所問題などさまざまです。
時には自治体の担当者や他施設・他機関と連絡を取りつつ、相談者へ情報提供することが必要な場合もあります。
医療相談員が働く場所は病院・診療所といった医療機関から、保健所、介護・老人ホーム、精神障がい者社会復帰施設など、さまざまな現場で活躍することができます。対象者との相談業務だけでなく、病院の案内、退院後の適用サービスの紹介、復学支援といった幅広い業務を担当する職業です。
医療相談員として働くための資格は不要ですが、社会福祉士や精神保健福祉士といった介護資格が一般的には必要とされています。また、日本医療社会事業協会によると、50〜100床につき1人医療相談員を配置する基準が設けられています。
介護・福祉サービスを利用する方が不安なく日常生活を送れるようにするためにも、相談役となる仕事が必要です。利用者・家族との相談、関係機関との調整、介護サービスのプラン作成など幅広い仕事を担当し、利用者を支援するというやりがいを得ながら仕事に取り組むことができます。
今回紹介した職業への関心がある方は、ぜひ転職にチャレンジしてみてください。
■生活支援員とはどんな仕事？向いている人や活躍できる職場、給与など詳しく解説
■生活支援員になるには？必要な資格や求められるスキルを解説！
■生活支援員には無資格・未経験から応募可能？有利な資格、経験など網羅的に解説
■どこが違う？生活相談員・支援相談員・生活支援員……福祉業界「相談」のお仕事とは
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