「子供が小さいうちはパートで」「自分や家族の時間を大切にしたい」「まずはバイト。いつか社員になりたい」など、パート・アルバイトという働き方を選ぶ理由は人それぞれ。
このページでは、パート・アルバイトで介護の仕事をしたい!という方のために、「訪問介護での移動時間の給与」「ダブルワークはできるかどうか」「パートやアルバイトでも有給休暇は取れる?」という転職時の疑問について、介護求人ナビ編集部からのアドバイス付きでご紹介。
初めて介護の仕事を探す方も、転職希望の方も、ぜひ参考にしてください!
〈事例1〉移動時間は勤務時間外?思ったより給与が少なくて悲しい…
41歳/女性/おかだ
パートで訪問介護のヘルパーをはじめました。週に3回2件くらいのお宅に伺っているのですが、利用者様宅への移動は時給に含まれないと知って驚きました。行くために時間がかかるお宅もあり、移動時間を含めた時給を計算したら、すごく低くて…悲しくなってしまいました。
《アドバイス》
移動時間の賃金がどのように支払われるかは、事業者によって異なります。自宅から事業所や利用者宅へ行く時間は「通勤時間」ですので、基本的に賃金は支払われません。しかし、事業所から利用者宅へ行く場合や、利用者宅から利用者宅へ行く「移動時間」は原則、勤務時間とみなされます。
厚生労働省も「介護サービスの利用者宅間の移動を使用者が命じ、当該時間の自由利用が労働者に保証されていないと認められる場合には、労働時間に該当する」としています。
ただし、移動時間の賃金の対応は、事業所によりさまざま。事業所が、どんなエリアでどんな利用者を抱えているかによっても変わってきます。同じ団地内で複数軒まわるのであれば、ほとんど移動時間が発生しません。しかし、電車で移動しなければならない距離であれば、時間はもちろんのこと交通費もかかります。
転職後のトラブルをさけるため、移動時間に対して、どのような支払がされるのかを事前に確認しておくようにしましょう。また、移動の交通費も確認しておくことが大切です。
もしも、「介護のサービス提供時間(勤務時間)は30分だが、移動時間が1時間もある。移動手当なども一切発生しない」など、待遇が極端に悪い場合は、事業者に改善を求めるか、労働に関する公的機関に相談することをおすすめします。
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〈事例2〉ダブルワークをしたくてパートで働くことにしたのに、副業禁止なんて…
28歳/男性/よういち
いろんな介護を経験したいと思い、デイサービスにパートとして転職。副業として別の施設の夜間専門介護職員として働きたいと思っていたのですが、転職後に「この施設は副業禁止だから」と言われてしまって…。正職員ならともかく、パートでも副業禁止ってアリなのかな?
《アドバイス》
「副業OK」「副業NG」のルールは労働基準法などの法律で定められたものではなく、あくまでも事業者独自のルールです。正職員・パート・アルバイトなど雇用形態に関わらず、事業者が決めた就業規則を守らなくてはなりません。
ただし、「副業」をどうとらえるかは事業者によって違いますので、採用面接の時などに確認しておくことをおすすめします。
事業者が副業を禁止する理由の一つに、「疲れや集中力の低下から、仕事がおろそかになる」ということがあります。また、ダブルワークは想像以上にハードなものです。ダブルワークをする場合は、それぞれの職場に迷惑をかけないよう、また自分自身を守るためにも、時間管理や健康管理を徹底することが大切です。
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〈事例3〉プラベートを大切にしたいのに、有給休暇も自由にとれないなんて!
36歳/女性/ゆうかのママ
家族との時間を大切にしたかったので、アルバイトで働くことにしました。でも「家族旅行に行くために有給休暇をとりたい」とリーダーにお願いしたら、「私の方が休みたいのに!」と断られてしまいました。正職員よりもアルバイトの方が有給休暇をとりやすいと思っていたのに…。
《アドバイス》
パートやアルバイトも正職員と同じく、半年勤務した時点で「有給休暇」が発生します。これは労働基準法で定められたことですが、実際にしっかり有給休暇がとれるかどうかは、職場や上司によって違う、というのが現状です。
オンライン旅行会社エクスペディアの調査によると、日本人の有給休暇消化率は50%とかなり低め。有給が20日発生していても、10日しか使っていないということです。
また、有給を取る際に罪悪感を感じるかという質問に対し、日本人の58%が「はい」と回答しています。
<参考>「世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2018」
残念ながら現状は、介護業界に限らず有給休暇をしっかり使い切れている人は少なく、有給休暇をとりにくい雰囲気であるというのが実態。
有給休暇を活用してプライベートを充実させたいという思いが強いのであれば、採用面接の時に「有給休暇はしっかりとりたい」ということを伝えておきましょう。また、アルバイト職員の有給休暇消化率を確認するなど、「有給休暇がとりやすい雰囲気の職場かどうか」を確認しておくことも大切です。
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