日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は、被災地等でその時に必要とされている福祉用具等の物資が迅速に供給できるシステム構築のために「災害時における福祉用具の提供協力に関する協定」を各自治体と結んでいる。1月29日時点で202自治体（9都道府県、193市町村）と提携している。
万が一災害が発生した時は、避難所などで必要となる福祉用具や衛生用品などを自治体が取りまとめて、同協会へ確保・供給を要請。特殊寝台や車いすの他、おむつや食事用品なども対象。必要に応じて、福祉用具専門相談員が要配慮者の状態に合わせて福祉用具の適合確認なども行う。
昨年1月に発生した能登半島地震でのべ102施設に対し、累計で特殊寝台129台、車いす205台、歩行器68台、手すり55台などを供給した。
能登半島地震では、避難所や県内外の介護施設で多くの高齢者を受入れるための環境整備が必要となり、県は、災害時に自治体と連携した支援実績のある同協会へ、避難所や施設への福祉用具提供を依頼した。
初回は1月6日夜に、志賀町への車いす20台の提供依頼が来た。土曜日だったため休日も営業している福祉用具貸与事業所と連携を模索することとなり、翌日には金沢市内の貸与事業所から8台の車いすを供給、最終的に20台全てを志賀町に届けた。
ほかにも、1.5次避難所では日本災害リハビリテーション支援協会のリハ職が中心となり、避難者の状態に応じた福祉用具を選定。避難者を受け入れた介護施設では、施設職員が用具の選定を行い、必要な福祉用具を利用者ごとにまとめて県に報告。県を通じて同協会へ依頼が届いた。
依頼を受けた同協会は、全ての事案でヒアリングを実施。利用者の状態や生活環境から、必要とされる福祉用具の形態やメーカーなどを絞り込んでいった。最終的には貸与事業所やメーカーと連携して被災地へ用具を届けた。
同協会事務局の伊藤広成氏は「災害発生時にスムーズに福祉用具を供給できるよう、ぜひ多くの自治体と災害協定を結んでいきたい」と話す。
＜シルバー産業新聞 2025年2月10日号＞
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