昨年12月26日、国は重点支援地方交付金を活用した介護サービス事業所・施設向けの食材料費支援について、早期の予算化を進めるよう自治体に通知した。
2023年度の本交付金の実施状況に対する都道府県への聞き取り調査によれば、入所・居住系サービス事業所に対する補助額は、利用者数当たり最大で約2万2000円（1日当たり約60円）、上位4分の1で約9000円（1日当たり約25円）にとどまった。
一方、医療分野では25年度予算において、診療報酬上の対応として入院時の食事基準額を1日当たり60円引き上げることとなっている。予算化に際しては、これらの状況を参考にするよう求められた。
重点支援地方交付金は、昨今のエネルギー・食料品価格などの物価高騰を受け、低所得世帯や医療・介護施設、学校、中小企業などの事業者を支援することを目的とする。昨年12月に成立した24年度補正予算では1兆908億円が計上され、そのうち、介護事業所への支援などが含まれる推奨事業メニューには6000万円が割り当てられた。
昨年12月の「食料」全体の消費者物価指数は、前年同月比で6・4％上昇し、20年比では22・5％高騰した。一方、昨年8月には介護保険施設等の基準費用額の居住費が引き上げられたものの、食費に関しては21年8月に設定された1445円が据え置かれている。
全国老施協が会員施設を対象に実施したアンケート調査では、利用者1人1日当たりの食費は1754円に達し、この2年間で90円以上上昇した。年間の給食関連の赤字額も686万円に膨らみ、180万円以上の増加を記録している。事業所では仕入れの効率化や食材の工夫を重ねて対応しているものの、食事の量や質の低下を避けることは難しく、利用者や家族から不満の声が寄せられる状況となっている。
こうした現状を踏まえ、全国老施協は今年1月8日、国に対し▽食費の基準費用額をアンケート調査の平均額と現行額との差額である309円の引き上げ▽介護報酬改定の中間年における物価スライドによる改定の実施――を要望している。
＜シルバー産業新聞 2025年2月10日号＞
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