厚生労働省は１１月１０日、２０２３年度介護事業経営実態調査の結果を公表した。
２２年度決算の全サービスの平均収支差率は、前年度より０.４％減の２.４％。特に施設系、居住系サービスでの悪化が顕著で、特養と老健は制度創設後初めて収支差率がマイナスになった。
一方、訪問系サービスはおおむね改善し高い収支差率となっている。
介護事業経営実態調査は次期報酬改定の基礎資料として、各サービスの経営状況を把握するのが目的。今回は約１.６万事業所から回答を得た。
収入に対する利益率を示す「収支差率」は全サービス平均で２.４％。２２年度経営概況調査（２１年度決算）の２.８％から０.４％悪化した。
感染予防等に係る設備・消耗品等の費用を補助するコロナ関連補助金や、物価高騰対策関連補助金を含む場合の収支差率（税引前）は３.０％で前年度から横ばいだった。
経営概況調査は今年２月に公表。その時も収支差率は報酬改定前の２０年度から０.９％減だったことを踏まえると、今回の結果は、２１年報酬改定前から２年間で１.３％下がったことになる。
２２サービス中、収支差率が前年度より悪化したのは１１サービス。なかでも特養は▲１.０％（前年度比２.２％減）、老健は▲１.１％（２.６％減）で、ともに介護保険制度創設以降初めてのマイナスとなった。
コロナ関連補助金等を含む場合（税引前）は特養０.１％、老健０.０％とかろうじてプラスに転じる。
介護医療院は０.４％で前年度比４.８％の大幅減、地域密着型特養も▲１.１％（２.２％減）で赤字に。
施設サービスの厳しい経営状況が浮き彫りとなった。特定施設２.９％（１.０％減）、グループホーム３.５％（１.３％減）と、居住系の悪化も著しい。
同期間での収入に対する給与費の割合を見ると、特養６５.２％（前年度比０.９％増）、老健６４.２％（２.０％増）、医療院６２.１％（２.３％増）といずれも高い。
特養の１施設あたりの月平均収入は２８３６万円で前年比５０万円（１.８％）増だが、給与費はそれを上回る５７万円（３.１％）増。
常勤換算職員１人当たり給与費（賞与含む）は３７.１万円から３９.１万円へアップしている（表２）。
物価高騰が収益を圧迫する中でも、処遇改善の継続に取組む現場の実情がうかがえる。
収支差率が最も高かったのは定期巡回・随時対応型訪問介護看護の１１.０％（２.９％増）。
施設系とは逆に、給与費割合は５.１％減の７３.４％となった。１事業所あたりの月収入は９.２％減ながら、給与費１.４％減が影響している。
また、定期巡回サービスの収支差率を利用者人数別に比べると、１０人以下の事業所では▲４.８％に対し、４１人以上では１８.２％と、規模に応じて経営状況が改善していく実態も見てとれる。
訪問介護は７.８％（２.０％増）、訪問看護は５.９％（１.３％減）。前回の経営概況調査でマイナスだった訪問リハビリも９.１％（９.５％増）と大きく回復するなど、訪問系サービスはおおむね平均を上回る収支差率を維持。
過去赤字続きだった居宅介護支援は２０年度決算を期にプラス転換を果たし、２２年度は４.９％（１.２％増）だった。
常勤換算職員１人あたりの実利用者数は３６.９人から４０.２人に伸びている。
一方、通所系は通所介護１.５％（０.８％増）、地域密着型通所介護３.６％（０.５％増）、通所リハビリ１.８％（２.１％増）と、伸びは小幅にとどまる。
同調査結果を報告した１６日の社会保障審議会介護給付費分科会では、施設系の事業者団体から報酬増を求める声が相次いだ。
全国老人福祉施設協議会の古谷忠之参与は「もはや施設の経営努力では限界。基本報酬、従事者の処遇改善、食費・居住費の基準費用額の大幅な増額が必要だ」と強調した。
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長も「財政中立という意見もあるが、マイナス収支のままでは従事者の持続的な賃上げもはかることができない」と続けた。
＜シルバー産業新聞 2023年12月10日号＞
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