介護関連11団体は5月16日、「物価・賃金高騰対策に関する要望書」を岸田首相に提出した。
介護事業所で一般企業と同程度以上の賃金引き上げができるよう、2023年度の緊急的措置や24年度改定での対応などを求めている。
要望書では、介護事業所で日常の業務に加えて、新型コロナ感染者の対応や感染症対策に追われていることや、22年度の電気・ガス代等が前々年度比約120～180％（介護関係団体が緊急実施した調査）などを挙げ、物価高騰の影響で過去にないほどの厳しい経営状況となっていると主張。
国で定める公定価格（介護報酬）で経営している介護事業者は、24年介護報酬改定を待たずに、23年度中にも緊急的措置の必要性があり、もしそれが無ければ、国の進める賃金引上げを実施することができないとしている。
介護分野では、23年度の賃上げ率は1.42％（ベースアップ分0.54％）で、春闘の賃上げ率3.69％を大きく下回っているとし、22年度の離職者は前年比105％と増加。
異業種への離職も前年度比約30％の増加と介護業界からの人材の流出を招いている状況とした。
＜シルバー産業新聞 2023年6月10日号＞
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