年末調整とは、年に1回、給料から天引きして徴収された税金額と正しい徴収額の差を清算するための手続きです。会社などに雇われて働いている人は、毎年冬になると年末調整を行います。
年末調整では、1年間の給与額から税額を計算するため、税制が改正されると記入内容が変更になることも。
2022年度（令和4年度）の年末調整で、労働者が提出する書類には、どのような変更点があるのでしょうか？
私たちが必要な手続きに関係する変更点について、国税庁の案内などを参考にわかりやすくまとめました。
従業員側（給与をもらっている労働者）の年末調整の提出書類の形式は、2021年度から大きな変更はありません。
2022年度の年末調整での提出書類は以下の通りです。
給与・所得など年末調整の書き方に迷ったら、こちらの記事も参考に
＞令和2年から年末調整の用紙が増えた！「基礎控除申告書」の計算方法は？
提出する書類の形式には大きな変更はありませんが、記載内容に変更がある箇所があるので注意が必要です。
2020年の税制改正により、2023年以降、非居住者（国内に住んでいない人）の扶養控除の適用範囲が変更になります。
年末調整では、次年度の「扶養控除等（異動）申告書」の記入・提出が必要となるため、記載内容の変更点に注意が必要です。
国内に住んでいない「非居住者」については、2023年以降、
・16歳以上30歳未満の人
・70歳以上の人
・30歳以上70歳未満で、留学中の人
・30歳以上70歳未満で、障害者の人
・30歳以上70歳未満で、仕送り38万円以上を受け取る人
のいずれかに当てはまる場合に、扶養控除の対象となります。
「扶養控除等（異動）申告書」で該当箇所のチェックボックスがあるので、忘れずに確認しましょう。
年末調整で申請すると、住宅購入に関するローン（借入金）金額に応じて所得税や住民税が控除されます。
このときの控除率が2022年の改正で1％から0.7％に変更となりました。
住宅ローン控除の控除率の変更は2023年から対象となるため、2022年の年末調整では変更はありません。
毎年行う年末調整でも、働き方が変わると提出書類の内容が変更になってとまどってしまうもの。こちらの記事も参考にしてください！
＞会社から配られた年末調整の紙をなくしたらどうすればいい？対処法をご紹介！
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