認知症や知的障害、精神障害などで適切な判断が難しくなった人の財産や権利を守り、生活を支援する「成年後見制度」。
増え続ける認知症の人の権利を守るため、国は成年後見制度の利用を進めています。
成年後見制度には、判断力が衰えた人が利用できる「法定後見」と、将来に備えて利用する「任意後見」があります。
法定後見は、配偶者や四親等内の親族などが家庭裁判所に成年後見開始の申し立てをすると、家庭裁判所が後見人を選任。成年後見制度を利用できるようになります。
これまでは、申し立てるのも後見人を務めるのも、多くの場合、親族でした。しかし、最近、申し立てを市町村長（首長）が行うこと（＊１）や、後見人に弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されることが増えています。なぜでしょうか。
一方、後見開始の申し立てをしたとき、親族ではなく、弁護士や社会福祉士などの専門職が後見人に選任されることが増えているのは、親族による財産の横領事件が後を絶たないからです。この記事をシェアする
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