利益を目的とせず活動するNPO法人。理念に共感して転職したものの、就業規則や給与に不安が…。
今回は、NPO法人に転職した先輩の失敗談を、介護求人ナビ編集部からのアドバイス付きでご紹介。せっかくの転職を失敗に終わらせないためにも、ぜひ参考にしてください!
理念に惹かれて転職したが、契約内容や就業規則が不明で心配。
29歳/女性/ミキ
認知症ケアの理念に惹かれ、NPO法人が運営する老人ホームに転職しました。仕事や仲間には大満足。でも、これまでの職場では、入社時に雇用契約などの書面でのやりとりがあったのですが、今回はナシ。先輩に聞いたところ、書面の就業規則もまだできていないらしい。なんだかいろいろ曖昧で、この先、大丈夫なのかな…。転職早々、心配になっています。
《アドバイス》
NPOとは、「Non-Profit Organization」あるいは「Not-for-Profit Organization」の略。広義では非営利団体を指します。営利を目的とはせず、事業で得た収益で社会に貢献するサービスを提供していくのが特徴です。その中で、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した団体を、NPO法人と呼びます。
NPOが活動するのは、福祉や社会教育、災害救援活動、まちづくり、環境保全、国際協力などの分野です。多様化する社会ニーズに、行政や民間企業のサービスだけでは応えきれなくなっているのが現状。それをカバーする存在として、NPOの果たす役割に期待が集まっています。法人数も増加し、全国の認証法人数は5万を超えています(2020年5月現在)。
特定非営利活動促進法が施行されたのち、NPO法人は急激にその数を増やしました。そのため、設立間もない法人も多く、法人としての社内規定や整備が十分でないところもあるかもしれません。NPOだからというよりも、設立間もない事業者に共通する傾向と言えるのではないでしょうか。
そうした事業者は、ルール作りが出来上がっていないマイナス面がある一方、当初の設立理念や設立に向けた“思い”が形骸化していないという大きな魅力もあります。雇用契約や就業規則などが曖昧なのは心配ですが、きちんと代表者に確認してはいかがでしょう。もし整備不足で、足りない部分があるのなら、まわりのスタッフにも働きかけて、自分たちで作っていってはいかがですか? 柔軟な動きがしやすいのも、創業間もない事業者のよいところです。
しかし、いくら働きかけても契約内容や就業規則の提示がなく、実際に働く上でのデメリットを感じるようであれば、再度、転職を検討することも必要になるかもしれません。
その際は、雇用契約の内容や就業規則について、面接時や内定時に確認すると良いでしょう。
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